心配なのは「調達先の一極集中」 BCPの視点から見たサプライチェーンの問題点とは：日本能率協会がBCPに関する調査結果発表

日本能率協会は、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。自然災害発生時のBCPは6割以上の企業が策定済みで、BCPの取り組みに関する課題では「担当する人材の不足」を挙げる企業が6割を占めた。

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　日本能率協会は2022年12月8日、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。この調査は1979年から実施しており、対象は同社の法人会員と評議員会社、サンプル抽出した全国主要企業の経営者。今回の調査では689社から有効回答を得た。

　なお、調査では従業員数を基に企業規模を定義しており、（従業員数が）3000人以上の企業を「大企業」、300人以上、3000人未満は「中堅企業」、300人未満を「中小企業」としている。

自然災害への対策は6割が策定済み

　BCP（事業継続計画）に策定状況について聞いたところ、最も策定が進んでいるのは「巨大地震・台風などの自然災害」だった。「策定済み」と回答した割合は61.4％で、大企業に限ると80.0％に上る。策定していないという企業でも、「計画策定中」または「これから検討する」がともに17％程度と、特に自然災害への対策が進んでいることが分かった。

BCPの取り組み状況（提供：日本能率協会）

　一方で「紛争・戦争などの地政学リスク」（8.7％）や「急速な為替変動」（12.6％）については、対策が進んでいなかった。