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「非営利のOSS開発者や組織が法的、金銭的責任を負う恐れ」――Python Software Foundationが欧州の法案に懸念：「OSSの革新やセキュリティを阻害しかねない」
Python Software Foundation（PSF）は、欧州議会で2022年に提案された2法案について、「PSFの使命とOSSコミュニティーの健全性を危険にさらす問題がある」との見解を公式ブログで発表した。
プログラミング言語「Python」の開発、普及、発展に取り組む非営利団体Python Software Foundation（PSF）は2023年4月11日（米国時間、以後同）、欧州連合（EU）の欧州議会で2022年に提案された「Cyber Resilience Act」（欧州サイバーレジリエンス法案）と「Product Liability Act」（製造物責任法）の両法案について、「PSFの使命とオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティーの健全性を危険にさらす問題がある」との見解を公式ブログで発表した。
責任はOSS開発者ではなく、消費者と契約を結ぶ事業者に追わせるべき
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