ニュース
経済産業省が「DX銘柄2023」を発表 特に傑出した取り組みを続ける企業は「プラチナ」に:ビジネスモデルと経営の変革にチャレンジし続けている企業を選定
経済産業省は、「DX銘柄2023」「DX注目企業」「DXプラチナ企業2023-2025」を発表した。「デジタル技術を前提としたビジネスモデルと経営の変革にチャレンジし続けている企業を選定した」としている。
経済産業省は2023年5月31日、「DX銘柄2023」(DX:デジタルトランスフォーメーション)選定企業を32社(うち、DXグランプリ企業2社)、「DX注目企業」を19社、「DXプラチナ企業2023-2025」を3社、発表した。
「DXプラチナ企業」が新たに登場
経済産業省はDX銘柄について次のように説明している。
「東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させ、経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DXのさらなる促進を図るもの」としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 大日本印刷が3万人を対象にChatGPTの社内運用を開始、DX推進のカギに
大日本印刷がChatGPTの利用環境を構築し、2023年5月31日に運用を開始する。社内の情報を組み込んだ独自モデルを、国内外のグループ社員約3万人が活用できる。 - 半年単位で働き方が変わってしまう高度AI時代 中小企業がDXで成功するためには、どうすべきか
DXをどのように進めたらよいか分からず、焦りを覚えている中小企業のDX担当者や経営者のモヤモヤを吹き飛ばし、DX推進の一歩目を踏み出すことを後押しする本連載。最終回は、これまでの連載を振り返りながら、高度AI時代に中小企業がDXで成功するための条件を探る。 - DX以前の「要件」とDX時代の「ユーザーストーリー」、その最大の違いとは
ユーザー企業におけるDXは、Web系企業やスタートアップで使われる手法とは違うアプローチが必要だ。SOMPOホールディングスの内製開発事例を基にデジタル開発の在り方を学ぶ。第1回は「DX時代の『ユーザーストーリー』はこれまでの要件定義と何が違うか」について。