「原則テレワーク」は4.7％まで減少 パーソル総合研究所が2023年7月のテレワーク実態調査結果を発表：8割のテレワーカーは「テレワークを継続したい」

パーソル総合研究所は、テレワークの実態調査の結果を発表した。2022年2月をピークにテレワーク実施率は低下したが、テレワーカーのテレワーク継続意向は8割と調査開始以降、最も高い割合となっている。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2023年8月15日、テレワークの実態調査の結果を発表した。それによると、企業規模にかかわらず、全ての企業においてテレワーク実施率が低下していることが分かった。

2020年4月以降で最低のテレワーク実施率

　2023年7月のテレワーク実施率は正社員が22.2％、非正規雇用が13.9％で、2020年4月以降で最も低かった。非正規雇用を雇用形態別に見ると、契約社員・嘱託社員は12.4％、派遣社員は16.4％、パート・アルバイトは9.8％。公務員・団体職員は12.9％だった。

2023年7月のテレワーク実施率は、2020年4月以降で最低（提供：パーソル総合研究所）

　新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した2023年5月8日以降、テレワーク実施日数は平均で0.61日／週。テレワークを「実施していない」と回答した企業は75.1％を占めた。

　テレワークを実施していない理由で最も多かったのは「テレワークではできない業務」で40.4％（複数回答、以下同）だった。次いで、「テレワーク制度が整備されていない」（33.7％）、「会社がテレワークに消極的で実施しにくい」（10.8％）と続いた。企業規模別に見ると、従業員1万人以上が35.4％、1000〜9999人が31.3％、100〜999人が20.4％、10〜99人が12.5％。全ての規模の企業で、2022年2月をピークにテレワーク実施率が低下していた。

企業規模別テレワーク実施率の推移（提供：パーソル総合研究所）

　テレワークに関する企業方針については「特に会社からの指示無し」（63.1％）が最も多く、「原則テレワーク」は4.7％にすぎなかった。ただテレワーク実施者のテレワーク継続意向は強く、81.9％が「テレワークを続けたい」（続けたい、やや続けたい）と回答した。

テレワーク実施者のテレワーク継続意向（提供：パーソル総合研究所）

　パーソル総合研究所の小林祐児氏（上席主任研究員）は、「2022年から続くテレワーク実施率のダウントレンドは、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行後、さらに顕著だ。テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超えている実態と併せて考えると、企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある。なし崩し的ではなく戦略的にテレワークを使いこなすため、従業員と積極的にコミュニケーションすべきだ」と述べている。