米国証券取引委員会、上場企業のサイバーセキュリティインシデント開示を義務化へ：日本はどうなる？

米国証券取引委員会は、上場企業に対してサイバーセキュリティのリスク管理、ガバナンス、戦略に関する重要な情報を年次で開示することを義務付ける規則を採択した。

[＠IT]

　米国証券取引委員会（SEC）は2023年7月26日（米国時間）、上場企業に対してサイバーセキュリティに関する重大なインシデントの発生と、サイバーセキュリティのリスク管理、ガバナンス、戦略に関する重要情報の開示を義務付ける規則を採択した。

　SECは、米国で上場し、主に米国外で事業を展開している企業にも同様の開示を義務付ける規則も採択している。

　SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は次のように述べている。