2027年までに生成AIは「企業の顔」に？ IDCがAIに関する10個の予測を発表：現在の課題はどう解決されるのか

IDC Japanは、2024年以降のAIの取り組みや課題に関する予測を発表した。同社は「AIなど最新の自動化技術を事業活動に展開することで、自社のブランド力を向上させられる」としている。

[＠IT]

　IDC Japanは2024年2月27日、2024年以降のAI（人工知能）の取り組みや課題に関する10大予測を発表した。「今後AIは、テキストにとどまらず、画像や音声などマルチモーダルなアルゴリズムを組み合わせることでさらに高度化する」と予測している。

プレスリリース

2026年までに生成AIのリスクは減少する？

　複数の技術領域で進化を続けるAIだが、それに関する法規制やガイドラインは「技術進展を優先」と「厳格な規制」との間で揺れ動いている。IDC Japanは「社会全体でリスクに対して適切に対応することが必要だ」としている。こうした背景の下、IDC Japanは全世界のAIへの取り組みや課題に関して予測を発表した。

　同社が発表した10大予測は以下の通り。

• 安全な生成AI
• AI法規制
• 人と機械の対話が世代交代
• 企業の自動化は結果重視
• コアITのAI支出の割合
• AIの経済インパクト
• セルフサービスのナレッジディスカバリー
• 破壊的なビジネスモデル
• Future of AI
• シリコンの異質性

　例えば「安全な生成AI」は、2026年までにクラウドとソフトウェアプラットフォームのプロバイダーは自社サービスに、生成AIのセーフティとガバナンスを優先的にバンドルし、生成AIのリスクを減少させる、という予測だ。国内については2027年までに生成AIを活用したデジタルアシスタントが企業のアプリケーションとの対話インタフェースとなるという。また、「顧客エンゲージメントなどのビジネスプロセス運用にも利用される」とIDC Japanはみている。

　IDC Japanの飯坂暢子氏（Software ＆ Services　リサーチマネージャー）は、「国内企業は、AIに対する法規制やガイドラインの行方と自社の対応について、今後も注視と柔軟な事業施策への転換を図りつつ、労働人口減少などの社会課題に対処するために、AIを代表とする最新の自動化技術を事業活動に展開する必要があり、その活動を通じて自社のブランド力を向上させることができる」と述べている。