リコージャパン、「Dify」活用支援サービスを提供開始：オンプレミスでのLLMアプリケーション開発を伴走支援

リコージャパンは、LLMアプリケーションをノーコード／ローコードで開発できるプラットフォーム「Dify」の活用を支援する「Dify支援サービス」の提供を開始した。「RICOH オンプレLLMスターターキット」のオプションサービスとして提供するという。

[＠IT]

　リコージャパンは2025年10月7日、「Dify」の活用を支援する「Dify支援サービス」の提供を開始した。Difyは、LLM（大規模言語モデル）を組み込んだアプリケーションをノーコード／ローコードで開発できるプラットフォームだ。

　Dify支援サービスは、オンプレミスでLLMを実行するのに必要な環境構築、導入、運用支援をパッケージ化した「RICOH オンプレLLMスターターキット」のオプションとして提供される。

構築済みのPCサーバを最大2カ月提供するトライアルを提供

　同サービスでは、「メールサポート」や「専任チームによるテクニカルミーティング」をチケット制で提供。Difyを活用してアプリケーションを作成する現場担当者向けに、技術、運用面でリコージャパンが伴走支援するという。

　価格は、「Dify伴走支援 6チケットパック」が82万2000円（税別）。「追加チケット購入／チケットプラス1」が13万7000円（税別）。

　リコージャパンは同日、「RICOH オンプレLLMスターターキット」のトライアル版の提供も開始した。リコー製700億パラメーターのLLMまたはMetaの「Llama3.3」とDifyが搭載された構築済みPCサーバ本体を最大2カ月貸し出すという。これにより、LLMの生成性能や機能を迅速に評価検証できるとしている。

「RICOH オンプレLLMスターターキット」トライアルの概要（提供：リコージャパン）

　企業がLLMの活用を検討する際、大きな課題となるのが「セキュリティの確保」や「開発の迅速化」だ。社内に蓄積されたデータの流出リスクを避けつつ、LLMアプリケーションを迅速に開発し、現場に取り入れていく上では環境構築の容易さと開発スピードが鍵を握る。DifyをはじめとするLLMアプリケーション構築プラットフォームは、こうした企業のニーズに応える存在として注目されている。