「NaaS」に関心が集まる訳は?――AI活用でトラフィック増加、セキュリティも不安:ITインフラの見直しが進む、MM総研調査
MM総研の調査によると、AI活用を見据えてITインフラの見直しに着手する企業が4割を超えた。トラフィック増大とセキュリティ対策が課題となる中、NaaS(Network as a Service)への期待が高まっている。
AI(人工知能)技術の活用が進むことを背景に、企業におけるITインフラ見直しの動きが広がっている。MM総研は2026年2月26日、国内企業における通信ネットワークやセキュリティ運用動向に関する調査結果を発表した。企業のネットワーク、ITサービス、AIについて、導入の決定権者および導入方針や要件定義に深く関与する担当者753人から回答を得た。
AI活用で4割超がITインフラ見直しに着手 「NaaS」への関心も
AI活用を背景に「すでにICTインフラの見直しを進めている」と回答した企業は15%、「近いうちに見直しを検討する」が27%で、合計42%が見直しに動いている。従業員規模別では、1000人超の企業で50%と過半数が見直しに着手しており、101〜1000人では40%、100人以下では32%だった。
AI活用を進める上で懸念される課題について従業員規模別に分析したところ、いずれの規模においても上位3項目には以下が入った。
- セキュリティ対策への不安
- 情報漏えい・データ取り扱いに関する不安
- トラフィック量の急増の不安
1000人超の大企業では「セキュリティ対策への不安」(47%)が最多となり、101〜1000人の企業では「トラフィック量の急増への不安」(46%)が最も多かった。100人以下の中小企業では「トラフィック量の急増」「情報漏えい・データ取り扱いに関する不安」(いずれも36%)が同率で最多となった。
重要データのAI活用に4割が対策実施
個人情報や財務情報、契約情報など重要なデータをAIに組み込んで利用することについて、約4割が「危機感を感じており、セキュリティ対策をしている」と回答した。従業員規模が大きくなるほど対策を実施している比率は高く、ガバナンス(管理体制)と情報管理体制の整備が並行して進められている。一方、危機感を抱きながら十分な対策に至っていない企業や、「特に課題はない」と危機感が明確でない企業も一定数存在する。
NaaSへの関心は大企業で6割、統合運用志向で7割超
NaaS(Network as a Service)は、セキュリティ機能とネットワーク機能を一体化し、クラウド型サービスとして提供するモデルで、AI時代の次世代ITインフラとして注目されている。サービスプロバイダーのポータルを通じてネットワークの帯域幅拡張や設定変更ができる他、ルーターやスイッチ、ファイアウォールなどの機能をクラウド経由でオンデマンドで追加できる。
NaaSに「非常に関心/期待がある」「関心/期待がある」と回答した企業は全体で53%に達した。1000人超の大企業では6割に達する。
さらに、ネットワークとセキュリティを一体で運用したい企業ほどNaaSへの関心が高く、統合運用の意向がある企業では71%が「関心・期待がある」と回答した。
MM総研の渡辺克己執行役員研究部長は「AI活用の拡大は、帯域の可変性やクラウド接続、セキュリティ統合を含めたネットワーク全体の再設計の選択肢として、NaaSの段階的な活用が現実的な選択肢となる」と述べている。
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