情報漏えい対策「あれもやれ、これもやれ」で混乱している人へ 無料PDFでまず“優先順位”を整理：「やる順番が分からない」の声に応える（1/2 ページ）

個人情報保護委員会などの複数機関が、セキュリティ対策の点検を促す文書を公開した。何を確認し、どこから着手すべきか分からない企業に向けて、対策の検討を助ける無償の点検表が登場した。その中身とは。

[＠IT]

　情報漏えいにつながる不正アクセス事案が相次いだことを受けて、個人情報保護委員会など国の機関を含む8機関が2026年10月上旬、セキュリティ対策の点検を促す文書を公開した。ただし各機関の文書は、それぞれ異なる観点から対策を示しており、着手順や担当、費用の目安までは示していない。

　IT統制・セキュリティ診断サービスを提供するSecuROIは、企業からセキュリティ対策について「やることが分かっても、どの順番でやればよいのかが分からない」という相談を受けてきたという。今回、各機関が相次いで公表した文書についても整理が必要と判断。2026年10月14日、各文書が求める対策の着手順や費用の目安などをまとめた「国の注意喚起 対応点検表（2026年10月版）」（以下、点検表）を自社サイトで無償公開した。

無料で使えるセキュリティ対策点検表で「何からやるか」を判断

　8機関が求めたセキュリティ対策は、重複を整理すると17項目にまとめられるという。点検表では、追加費用をかけずに着手できる対策を含めて、必要な対策を整理した（図）。具体的な内容を確認しよう。

図　国の注意喚起 対応点検表（2026年10月版）（出典：SecuROIのプレスリリース）《クリックで拡大》

　点検表は、17項目のセキュリティ対策を「着手する順番」「最初に動く人」「追加費用の有無」などの観点で整理した4ページのPDFファイルだ。各項目について、どの機関が求めているのか、SecuROIの診断サービスで対策の実施状況をどこまで測れるかも示している。対策の優先順位を決め、社内で実施計画を共有するための資料として利用できる。

　17項目のセキュリティ対策のうち、既存ツールの設定や運用ルールの見直しで着手できるものが、「経営層が関与する」「脆弱性に対応する」「権限の付与を見直す」「委託先を含めて管理する」「インシデント発生時の対応を決める」「保存データを暗号化する」の6つだ。このうち経営層の関与は6機関が求めており、17項目の中で最も多かった。

　「自組織の認証を強化する」「ログを取得し、一定期間保管する」「不正アクセスを検知する仕組みを整える」「外部への公開範囲を見直す」の4項目のセキュリティ対策は、製品やサービスの導入に費用がかかる場合があることから、費用の目安も記載した。「漏えいした情報の悪用を防ぐ」「侵害の痕跡がないかどうか調査・点検する」「不要になったデータを残さない」「通信を暗号化する」の4項目については、SecuROIの診断サービスでは対策の実施状況を一部しか測れず、対策費用も算出していない。

　「API（アプリケーションプログラミングインタフェース）の管理状況やアクセス制御を見直す」「被害や攻撃に関する情報を提供・共有する」「大量アクセスを制限する」の3項目のセキュリティ対策は、SecuROIの診断サービスでは実施状況の測定対象外だ。この3項目については、利用者自身が確認するためのチェック項目を別紙に設けた。