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キーワード：電子政府・電子自治体
| eMAPs：【E】IT導入状況＞電子政府・電子自治体 |
| 地方自治体職員のIT浸透度県別ランキング |
| ●ガートナージャパン（2002/12/11） |
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ガートナージャパンは、地方自治体における職員のIT浸透度として、「PC普及率」、「インターネット接続率」、「PC習熟度」に関して全国の都道府県市町村自治体を調査し、IT浸透度県別ランキングを発表。総合1位は、PC普及率が7位、インターネット接続率が9位、PC習熟度が1位の「長野県」。続いて、石川県、富山県、三重県、岡山県、鳥取県、沖縄県、長崎県、岐阜県、岩手県の順
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eMAPs：【E】実態調査＞電子政府・電子自治体＞アウトソーシング |
| 電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査 |
| ●電子商取引推進協議会（2002/11/11） |
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電子商取引推進協議会（ECOM）と三菱総合研究所は、電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査の結果を発表。都道府県では「申請様式等のダウンロード」が80％、「統計情報提供サービス」が70％、「条例規則データベース」が60％など、情報提供・公開面での電子行政サービスの実現が進むが、「電子申請」、「電子調達入札システム」、「電子申告」について、都道府県では「検討中／構築中」が70〜80％。電子自治体構築におけるアウトソーシングの活用意向は57％だが、39％の自治体で「将来的には可能だか、現時点では活用は考えていない」と回答
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| eMAPs：【E】意識調査＞電子政府・電子自治体 |
| 電子自治体・住民情報系システムに対する意識調査 |
| ●ガートナージャパン（2002/9/27） |
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ガートナージャパンは、電子自治体・住民情報系システムに対する住民の意識調査に関する結果を発表。電子情報公開システムを重要であると考えている住民は87.9％で、うち56.4％はその利用に対してセキュリティ上、不安であると回答。また、電子申告・納税システムは重要であるとの回答が67.6％で、そのうち87.8％はセキュリティ上、不安であると回答。電子自治体に関する自治体からの事前説明が「まったくない」と感じている住民は約50％、「あまりない」と感じている住民は約30％
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| eMAPs：【A】意識調査＞電子政府・電子自治体 |
| 電子都市構築に関するアンケート調査 |
| ●東京都（2002/9/9） |
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東京都は、電子都市構築に関するアンケート調査の結果を発表。行政サービスの電子化推進について、87.4％が「電子申請・届け出が可能になれば利用したい」と回答。その理由は、「時間の制約がなくなる」が54.1％、「窓口に行く必要がない」が42.2％。「利用したくない」と回答した12.6％の理由は、「セキュリティに不安がある」が69.4％、「誤った申請や届け出をしてしまう」が11.3％、「窓口で相談しながら申請したい」が9.7％
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| eMAPs：【A】意識調査＞電子政府・電子自治体 |
| 住民基本台帳ネットワークシステムに関する調査 |
| ●マクロミル（2002/8/19） |
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マクロミルは、住民基本台帳ネットワークシステムに関する調査の結果を発表。住基ネットの認知度は、「内容まで知っている」が17％、「内容はある程度知っている」が65％。支持率は、「不支持」が56％、「支持」が9％。便利さでは、「住民票交付サービス」について半数以上が「便利になる」と回答。市民選択制および離脱自治体に対する支持では、「市民選択制」の自治体を回答者全体の65％が支持、「離脱」の自治体も54％が支持。地元自治体に対する要望では、地元自治体が参加している人のうち60％が「市民選択制」を希望、地元自治体が市民選択制を取りいれている人の58％が「現状のままでいい」と回答
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●ガートナージャパン（2001/12/14）
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ガートナージャパンおよびぎょうせい総合研究所、価値総合研究所は、地方自治体職員のIT浸透度県別ランキングを発表。総合ランキングは富山県が1位。続いて、鳥取県、高知県、石川県、福井県の順。大規模な自治体を抱える都道府県は、職員数も膨大なだけに、PCやインターネットなどの普及率では遅れをとるものの、ITの専門要員やCIO（情報統括責任者）的な役割を果たす役職が存在したり、運用や活用面では比較的充実する傾向にある
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●ガートナージャパン（2001/11/9）
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ガートナージャパンとぎょうせい総合研究所、価値総合研究所は、地方自治体における電子自治体の取り組みに関する調査結果を発表。「電子自治体を推進する計画を策定する予定がない」地方自治体は48.7％、「策定予定」は35.0％。電子自治体システムを購入するにあたり、「極めて重要」とされた選定要件は、システムの性能・信頼性・操作性が45.4％でトップ。続いて、販売会社の保守サポート（41.6％）、販売会社の問題理解力と解決提案力（40.3％）、販売担当者の誠実さ・製品知識（36.4％）、システムの総合保守コスト（29.5％）の順
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●ガートナージャパン（2001/9/5）
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ガートナージャパンは、地方自治体の住民サービス電子化に関する調査結果を発表。地方自治体における住民サービスの電子化（インターネットにより各種申請を行うこと、公開情報を入手することなど）について、47.5％は「あまり電子化が進んでいない」、27.6％は「全く電子化が進んでいない」と回答。取り組むべき住民情報系サービスは、「住民票などのインターネットによる申請・受取」が68.2％、「電子情報公開」が17.6％、「電子予約・抽選」が10.2％、「電子相談」が4.0％
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