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キーワード：実態調査
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eMAPs：【E】実態調査＞電子政府・電子自治体＞アウトソーシング |
| 電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査 |
| ●電子商取引推進協議会（2002/11/11） |
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電子商取引推進協議会（ECOM）と三菱総合研究所は、電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査の結果を発表。都道府県では「申請様式等のダウンロード」が80％、「統計情報提供サービス」が70％、「条例規則データベース」が60％など、情報提供・公開面での電子行政サービスの実現が進むが、「電子申請」、「電子調達入札システム」、「電子申告」について、都道府県では「検討中／構築中」が70〜80％。電子自治体構築におけるアウトソーシングの活用意向は57％だが、39％の自治体で「将来的には可能だか、現時点では活用は考えていない」と回答
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| eMAPs：【E】実態調査＞労働形態＞SOHO |
| 情報通信機器の活用による在宅就業実態調査 |
| ●厚生労働省（2002/11/6） |
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厚生労働省は、情報通信機器の活用による在宅就業実態調査の結果を発表。発注量の多い仕事内容は、「設計、製図、デザイン」が39.4％、「文書入力」が29.4％、「データ入力」が25.4％。当該職種の業務経験は、74.1％が「ある」と回答。職種別では、「システム設計、プログラミング」が90.0％、「設計、製図、デザイン」が89.2％。在宅就業を始めるに当たっての準備内容は、「OA機器の購入」が男性79.1％、女性62.4％、「ソフトウエアの購入」が男性56.4％、女性25.1％。文書入力作業を行った在宅就業者の納品物の形態は、60.4％が「フロッピーディスク」、31.3％が「通信データ」。納品方法は、フロッピーディスクでは「自分で持っていく」が66.7％、「宅急便、郵送」が19.8％だった
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| eMAPs：【E】実態調査＞労働人口＞労働形態＞SOHO |
| テレワーク人口等に関する実態調査 |
| ●総務省（2002/7/5） |
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総務省は、テレワーク人口等に関する実態調査の結果を発表。2002年時点における全国の雇用型テレワーク人口は285万7000人で、5年後には現在の約2倍になると予測。企業におけるメリットは、「勤務者の移動時間の短縮・効率化」が52.0％、「顧客満足度の向上」が33.3％、「創造的業務の効率・生産性の向上」が31.3％。デメリットは、「適した職種がない」が61.8％、「管理が難しい」が43.0％、「勤務者の評価がしにくい」が28.7％。ワーカーにとってのメリットは、「通勤の疲労がなくなる」が57.4％、「仕事の生産性が高くなる」が44.4％。デメリットは、「コミュニケーションが不足する」が38.9％、「孤独感や孤立感を感じる」が20.4％
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| 職場のインターネットの私的利用に関する調査 |
| ●日本労働研究機構（2002/4） |
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日本労働研究機構は、職場のインターネットの私的利用に関する調査結果を発表。従業員のインターネット私的利用では、「多少いると思う」が52.5％、「かなりいると思う」が35.7％。従業員による私的利用が社内で問題となっているかについては、「大きな問題となっている」が3.4％、「関心が高まりつつある」が31.9％、「特に問題となっていない」が63.5％。私的利用のルールを定めている企業は40.7％、定める予定のない企業は21.7％。私的利用のルールを定めている企業は、74.5％が「私的利用を全面的に禁止している」と回答
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| eMAPs：【A】実態調査＞情報リテラシー |
| 生活者・情報利用調査レポート2002
「i-Life：情報化社会に生きる」 |
| ●電通総研（2002/3/19） |
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電通総研は、「生活者・情報利用調査」第4回調査（2001年度実施）の結果を発表。独自の情報リテラシー指数で分析した結果、40/50歳台の管理職比率は情報リテラシーが高い層で30.0％、やや高い層で28.1％なのに対し、低い層では1.9％。また、情報リテラシーが平均的な層の管理職比率は21.5％（2000年調査）から8.7％（2001年調査）に激減。一方、情報化の普及に関してはパソコン利用率の低下・停滞を指摘、携帯電話などのモバイルとの使い分けが進展していると分析する
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| モバイルeコマースの利用動向と利用者の意識調査 |
| ●電子商取引推進協議会（2002/3/1） |
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電子商取引推進協議会（ECOM）は、第2回モバイルeコマースの利用動向と利用者の意識調査の結果を発表。家庭では92.5％がPCを利用しており、ノートPCと携帯情報端末の利用率は26％および12％。オンラインショッピングの利用は、航空機などのチケット予約・購入の利用経験が40％強、携帯電話では5％で、オンラインオークションでは携帯電話の経験は2％。ニュース、天気予報や交通情報などの有料情報サービスは、携帯電話利用者の30％が利用
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●経済産業省（2002/2/18）
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経済産業省と電子商取引推進協議会およびNTTデータ経営研究所は、2001年度の電子商取引に関する市場規模・実態調査の結果を発表。2001年の電子商取引は、BtoBが対前年比60％増の約34兆円、BtoCが同80％増の約1.5兆円。また、この中でBtoG（企業と行政間）については、2001年は約60億円程度。2006年にはBtoBは125兆円に、BtoCは16兆円に、BtoGは6兆円超と予測
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●経済産業省（2002/1/16）
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経済産業省は、2001年における情報処理実態調査速報を発表。2000年度の調査対象企業の1人当たりのPC所有台数は0.84台で、LANの導入率は94％。IT関連経費では、ハードウェアが30％を下回る一方で、ソフト・サービスが40％となり、ハードとソフトが逆転した。毎月の通信料金は、ダイヤルアップが44.3万円、専用線が232.7万円。また、通信回線の容量は、ダイヤルアップ方式が6.9Mbps、専用線が35.2Mbps、私設回線が5.1Mbps
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●米Central Command（2001/8/29）
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米国Central Commandは、電子メールの添付ファイルなどに関する意識調査の結果を発表。インスタントメッセージング（IM）ソフトユーザーの31％は、過去6カ月間にファイルを受け取ったりダウンロードした経験があり、そのうち16％は未知の相手からのファイルをダウンロードした。また、職場で電子メールを使っているユーザーは72％で、このうち38％はWebベースの電子メールも併用し、14％は職場で受け取ったすべての添付ファイルを開くと回答。ウイルス対策ソフトユーザーは41％。このうち、月に1度以上ウイルス定義ファイルを更新しているユーザーは26％
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●日経BP社 調査部（2001/8/30）
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日経BP社 調査部は、第6回 携帯ネットユーザー行動実態調査を行い、iアプリの利用時間に関する調査結果について発表。iアプリの利用時間は、全ユーザーの平均が1日当たり17.1分であるのに対して、F503iユーザーは38分。利用頻度は、iアプリはメールマガジン購読やホームページ閲覧と同程度。ユーザーのランニングコストでは、データ通信料が増えたユーザーは63.4％、コンテンツ利用サービス料が増えたユーザーは36.6％であった
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●日経BP社 調査部（2001/8/28）
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日経BP社 調査部は、第6回 携帯ネットユーザー行動実態調査を行い、NTTドコモ503iシリーズ購入者の機種選定について発表。調査時点で503iシリーズは5社が端末を発売していたが、購入理由は「iアプリを使いたかったから」と「最新機種だから」が共に約50％となった。「iアプリを使いたかったから」という回答が多かった機種は、iアプリの保存件数が多く、ボタン配列もゲームで使いやすいF503iが75.0％でトップ。続いて、CPUの性能が高いといわれるSO503iの68.8％
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●日経BP社（2001/8/7）
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日経BP社は、日本の職場におけるインターネット利用制限調査の結果を発表。インターネットの利用に「使用制限がある」企業は25.2％。制限の有無は業種によってかなり異なる。制限があると回答したのは、金融・証券・保険業に勤務する人で34.8％、続いて、情報通信・コンピュータ業が30.0％。従業員数10人未満の事業所勤務者では、「制限がある」という回答は13.3％だったが、300人以上の事業所では30％以上であった
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●ガートナージャパン（2001/7/13）
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ガートナージャパンは、企業における主要IT分野の利用率調査の結果を発表。2001年3月時点のWebサーバの利用率は78.4％。Webアプリケーションサーバーは、2000年2月の15％から、1年後には約25％と拡大。CRMシステム（顧客関係性管理システム）は、2000年2月の1.7％から、1年後には5.5％と拡大した
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●日経マーケット・アクセス（2001/7/12）
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日経マーケット・アクセスは、パソコン法人利用実態調査2001の結果を発表。OS別のPC台数比率は、2002年3月にはWindows
2000が19.9％に増加し、Windows NT 4.0とXPを合わせたNT系OSが38.1％を占めると予測。2001年3月に47.9％だったWindows
95は29.9％に減少し、Windows 98は28.7％に増加。Windows XPは、ProfessionalとHome Editionの合計で1.6％
注：この発表を見るためには、IT
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●日経マーケット・アクセス（2001/7/11）
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日経マーケット・アクセスと日経コンピュータは、国内主要企業のネットビジネスに関する調査結果を発表。インターネットビジネスを実施している国内主要企業は49.7％。企業間（B2B）が39.1％で、消費者向け（B2C）が25.6％。インターネットビジネスによる成果は、B2Bが「だいたい予想した通りの成果が上がっている」と「予想以上に成果が上がっている」が合計で57.6％であるのに対して、B2Cでは42.6％だった
注：この発表を見るためには、IT
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●日本レコード協会（2001/7/9）
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日本レコード協会（RIAJ）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、NapsterやGnutellaなどのファイル交換ソフトに関する利用実態調査の結果を発表。これらのサービス利用者は5.4％（Napsterが4.4％、Gnutellaが1.5％）。国内では約100万人が利用し、ダウンロードした音楽ファイルは1人当たり50曲。合計143億円の売上額に相当する
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●ビットバレー・アソシエーション（2001/6/27）
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ビットバレー・アソシエーションは、富士通総研などと共同で、東京のネット企業実態調査の結果を発表。2001年2月末時点で、東京都区部には1541社のネット企業が存在し、千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区に、全体の70％近い1061社が立地。資本金は、1000万円以上3000万円未満の企業が、全体の約40％を占める。フルタイムスタッフ数は、平均33.4人で、平均年齢は34歳以下が全体の80％弱。年間売上高は、1億円以上5億円未満の企業が最も多い
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●日本労働研究機構（2001/6）
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日本労働研究機構は、IT活用企業についての実態調査の結果を発表。PCの普及状況は、1人1台以上の普及では、全産業計で49.5%、情報サービス業で90.3%、機械関連製造業で65.9％。情報関連のツールの導入状況は、インターネットが94.1％、電子メールが92.1％。ITが雇用に与える影響は、雇用削減効果と拡大効果が同程度であるとする企業が53.6％、今後3年間では削減効果の方が大きいとする企業が46.5％
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●Research and Development（2001/6/15）
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Research and Developmentは、自宅におけるインターネット接続環境調査の結果を発表。自宅でのインターネット利用率は52.9％。接続環境は、アナログ回線が25.8％でトップ。続いて、ISDN（フレッツを除く）が11.0％、携帯電話が8.0％、CATVが5.3％、フレッツISDNが2.4％。利用したい接続環境は、ISDN（フレッツを除く）が18.5％でトップ。続いて、光ファイバー（12.4％）、アナログ回線（12.4％）、CATV（9.7％）、ADSL（6.4％）の順 |
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●矢野経済研究所（2001/6/14）
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矢野経済研究所は、中堅・中小企業におけるERPパッケージの導入実態調査の結果を発表。ERPパッケージの導入率は、中堅企業が20.5％、中小企業が19.6％。ERPパッケージの製品別シェアでは、中堅企業では、SSJのSuper
Streamが17.9％でトップ。中小企業では、大塚商会のSmileαが19.6％でトップ。ERPパッケージの導入目的は、「データの一元管理」、「リアルタイム処理」、「経営スピードのアップ」、「グローバル対応」の順
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●日経マーケット・アクセス（2001/6/1）
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日経マーケット・アクセスは、国内企業のリモートアクセスおよびモバイルコンピューティング利用調査に関する結果を発表。国内主要企業のリモートアクセス実施率は53.9％。今後2年以内に実施を予定している企業は18.8％。同じくモバイルコンピューティング実施率は42.9％
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●マクロミル・ドット・コム（2001/5/29）
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マクロミル・ドット・コムは、「出会い系サイト」の実態調査に関する結果を発表。出会い系サイトでトラブルに巻き込まれた人は2.8％、迷惑メールなどでイヤな思いをした人は12.4％。出会い系サイトに関する事件については、「自分も巻き込まれると思うと非常に恐い」が24.7％、「自分には関係ないと思うが恐い」が65.2％、「自分には無関係である」が70％強。出会い系サイトの利用経験者および利用意向者は52.9％ |
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●日経マーケット・アクセス（2001/5/25）
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日経マーケット・アクセスは、法人のPC利用実態調査の結果を発表。2001年秋のWindows
XP発売後、2002年3月までにWindows XPを導入する企業は12.0％。2002年3月時点で一部の部署にWindows
XPを導入する企業は33.5％で、73.3％の企業は「2001年度に導入するパソコンの導入時期に，Windows XPの発売は影響しない」と回答。2002年3月におけるOS比率は、Windows
98が38.5％、Windows 2000が11.5％、Windows XPは2.1％ |
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●日本ガートナーグループ（2001/5/24）
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日本ガートナーグループは、会社におけるインターネットの個人利用調査に関する結果を発表。会社でのインターネットの個人利用を「厳禁している」のは9.0％。「原則禁止」が36.7％、「禁止されているが黙認」が34.7％、「議論されたことがない」あるいは「分からない」が20％。また、公私を問わずインターネット利用にガイドラインを設けている会社は56.9％。「ガイドラインがない」が31.2％、「分からない」が12.0％
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| ●JPSA/ACCS（2001/5/14） |
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社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）と社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、社会人における違法コピーの実態調査の結果を発表。勤務先での違法コピーを見聞きした経験者は37％、違法コピーをした経験者は16％。プライベートでの違法コピー経験者は32％。著作権に関する認知度は95％ |
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| ●NRI野村総合研究所（2001/5/10） |
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NRI野村総合研究所は、通信、放送、コンピュータ等の幅広い情報通信機器および関連サービスの利用実態や動向に関する調査結果を発表。携帯電話・PHS利用者は、対前年比9％増の71.1％、携帯電話単体でのインターネット利用者は20.6％。インターネット利用者は、学校や職場、携帯電話での利用を含めると47.3％。CATVインターネット等の常時接続・定額高速回線ユーザーが10％を越えた。知らない相手から電子メールが送られてきた経験を持つ人は46.5％ |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/4/26） |
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日経マーケット・アクセスは、企業内ネットワークの再構築・拡張計画実態調査の結果を発表。製造業の26.5％が2001年中に企業内ネットワークの全面再構築を予定。事業所や部門単位の再構築計画を含めると、全体の約80％が再構築・拡張を予定していることになる。卸・小売業や金融業の再構築意欲は、製造業に比べて10ポイント近く少ない。部分的な見直しを計画している卸・小売業でも同10ポイント、金融業で同20ポイント少ない |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/4/10） |
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日経マーケット・アクセスは、国内企業のシステム投資などに関する調査結果を発表。前年と比較して、2001年度の情報システム投資額を増やす企業は57.6％。その中で、2割以上の増加という積極派が44.1％であった。重点投資対象は、インターネット技術を使ったシステム分野が多い。Webアプリケーションサーバーソフトへ重点投資する企業は、26.2％ |
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| ●電通（2001/4） |
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電通は、デジタルライフ全国調査の結果を発表。インターネットユーザーは41.6％。特に15〜19歳代では約65％、20代では70％を超える。ネット人口は過去半年間で600万人の増加。トータルで4000万人に迫る。自宅でのインターネット平均利用時間は週に4.6時間。。1日あたりのEメール送受信数は、自宅が2.5通、職場が3.9通。オンラインショッピング経験率は27.9％。携帯電話・PHSの保有率は61.5％ |
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| ●米Market Data Retrieval（2001/3/26） |
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米国Market Data Retrieval（MDR）は、大学における技術導入状況などに関する調査結果を発表。2000年度の大学の技術関連支出は33億ドル。学校の図書館がインターネットにつながっている割合は100％、教室がインターネットにつながっている割合は64％。70％の大学は、登校しないで学習できる遠隔学習プログラムを提供し、その内の41％では学位取得も認めている |
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| ●経済産業省（2001/3/16） |
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経済産業省は、2000年第4四半期のコンピュータ納入調査の結果を発表。納入されたコンピュータは、総数で276万台、金額で7973億円。金額ベースでの品目別シェアは、PCが69.9％でトップ。続いて汎用コンピュータが14.2％、ワークステーションが9％の順 |
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| ●日本経済研究センター（2001/3/15） |
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日本経済研究センターは、国内企業のIT投資に関する調査結果を発表。PCのハードウェアやネットワーク機器、プログラム開発などへの投資総額は、2000年度から2005年度にかけて平均で年率8.7％増と予測。国内企業のIT投資総額は、2000年度は対前年比9.2％増の27兆円 |
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| ●日経BP社（2001/3/13） |
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日経BP社 調査部は、Java利用実態調査の結果を発表。Java利用者のJavaに対する不満点は、「新しい技術が多すぎる」（42.2％）、「情報不足」（33.0％）などで、「性能不足」、「不十分な互換性」などが続く。よく利用している開発ツールは、Sun
Microsystemsの「JDK（Java Development Kit）」（31.2％）、Borland Softwareの「JBuilder」（25.4％）、続いてWebGainの「Visual
Cafe」 |
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| ●米Gartner Group（2001/2/7） |
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米国Gartner Groupは、米国「グローバル2000」企業の2001年IT予算に関する調査報告を発表。企業の65％が2001年にIT予算を増額し、金額では前年比13.3％増と回答 |
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| ●イーシーリサーチ（2001/2/1） |
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イーシーリサーチは、電子商取引（EC）に関するアンケート調査の結果を発表。BtoB（企業間）とBtoC（消費者向け）の両方に取り組んでいる企業は32.9％、BtoBに取り組んでいる企業は23.2％、BtoCに取り組んでいる企業は10.3％、取り組んでいない企業は31.6％。また、ECの推進役となっている役職では、社長が24.5％でトップ。続いて、IT部門担当役員の11.6％、営業・マーケティング部課長の9.8％の順 |
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| ●アクセンチュア、経済産業省、電子商取引推進協議会（2001/1/31） |
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アクセンチュア（旧アンダーセンコンサルティング）、経済産業省、電子商取引推進協議会は、2000年度の電子商取引に関する市場規模･実態調査の結果を発表。2000年のBtoB（企業間）の市場規模は約22兆円、BtoC（消費者向け）市場規模は8240億円と推計。BtoB市場は今後5年間で約5倍に、BtoC市場は今後5年間で約16倍に拡大すると予測。また、ブロードバンドサービス（固定系広帯域インターネットやデジタル双方向テレビなど）の普及によるインパクトは、2005年で3.5兆円と推計 |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/1/31） |
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日経マーケット・アクセスは、企業内ネットワークの再構築・拡張計画実態調査の結果を発表。2000年から2001年末にかけ、36.4％の国内主要企業が既存のネットワーク環境全体を抜本的に見直して再構築する作業に着手。実施時期が未定の企業まで含た、ネットワーク再構築に積極的な企業は全体の約60％。見直しの理由は、回線使用料などのコスト削減が51.0％でトップ、続いてデータ量急増への対応が48.0％ |
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| ●日経BP社インターネット視聴率センター（2001/1/16） |
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日経BP社インターネット視聴率センターは、インターネット対応携帯電話・PHSの利用実態調査の結果を発表。若手男性ビジネスマンがWeb閲覧機能を重視するのに対し、主婦は不要だと考えている。電子メール機能は、若年層ほど重視する。最も重視しているのは女子学生で、続いて若手男性ビジネスマンとOL |
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| ●日経マーケット・アクセス（2001/1/12） |
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日経マーケット・アクセスは、国内主要企業の2001年度情報システム投資額の調査結果を発表。投資額を増やす予定の企業は、全体の57.6％。2割以上増額するという積極的な企業は44.1％。製造業・非製造業別では、非製造業の投資意欲がより高く61.0％が増額する |
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| ●通商産業省（2001/1/5） |
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通商産業省は、2000年の情報処理実態調査速報を発表。企業における1人あたりのPC所有率は、0.7台（平成7年は0.3台）。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業、電気機械器具製造業などでは、平均1人1台以上にPCが普及している。各企業のLAN導入率は93％で、電子メールも約90％の企業が活用している |
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| ●富士総合研究所（2001/1/4） |
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富士総合研究所は、電子商取引（EC）に関するアンケート調査結果を発表。ECへの取り組みを行っている企業は、BtoCで37％、BtoBで58％。BtoBでは、69％の企業が1年以内の取り組みを予定。また、ECに取り組み大企業の56％（中小企業は41％）が、ECに効果があると回答している |
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| ●米PC Pitstop（2001/1） |
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米国PC Pitstopは、家庭と勤務先におけるNapsterの利用に関する調査結果を発表。家庭のPC14万台のうちNapsterを利用していたのは40％、勤務先のPC1万5000台のうちNapsterを利用していたのは20％。2000年10月の調査時（家庭が35％、勤務先が17％）よりも利用者は増加している |
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| ●マルチメディア振興センター（2000/12/28） |
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財団法人マルチメディア振興センターは、勤務先におけるインターネットの私的利用に関する調査結果を発表。86％の個人が勤務先でインターネットを私的に利用した経験があり、その時間は30分以内が64％、頻度は週3日以上が62％。内、45％が毎日私的に利用しているが、私的利用者の76％は、仕事の能率に変化はないと回答している |
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| ●アスキー（2000/12/21） |
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アスキーは、フレッツ・ISDN利用についての実態調査の結果を発表。フレッツ・ISDN以前のインターネット利用状況は、ISDN回線ユーザーが71.9％、テレホーダイ利用者が43.1％。申し込み理由は、「接続時間を気にせず利用できる」が78.5％でトップ。以下、「長時間インターネットが利用できる」が71.9％、「時間帯を気にせず利用できる」が61.6％。フレッツ・ISDNの良さを実感した用途は、「コンピューターソフトのダウンロード」が74.8％、「メール」が60.6％などが中心 |
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| ●NRI野村総合研究所（2000/11/8） |
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NRI野村総合研究所は、情報通信機器およびサービスの利用に関する実態調査の結果を発表。自宅でPCを使用している人は、対前年比9.8％増の32.8％。自宅のPCでインターネットを利用している人は、対前年比9.3％増の22.8％。携帯電話・PHSによる7.0％を加えると、インターネット利用者は約3割。パソコンの利用経験がない人は24.1％。ISDN回線の利用率は13.3％。EC（電子商取引）の利用経験者は7.6％ |
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| ●電通（2000/11） |
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電通は、育児関連サイトを利用している母親に対する実態調査の結果を発表。対象は、0〜2歳の子供を持つ20〜35歳女性。インターネットを毎日利用する人は76.5％で、育児関連サイトの利用頻度は、週1回以上が約70％。デジタルカメラ（47.0％）やWOWOWなどの専門放送が受信できるテレビ（32.4％）などデジタル機器の所有率が高い。インターネットでは、ホームページ閲覧や電子メール、懸賞応募、メールマガジンの購読などの利用率が80％を越えている |
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| ●商工中金（2000/10/25） |
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商工中金は、2000年8月における中小企業のインターネット利用に関する調査結果を発表。インターネット導入率は69.2％。1999年2月の49.9％から約20ポイント。インターネット導入企業のWebサイトの開設率は56.7％。業種別では、サービス業が77.4％、小売業が69.0％。電子商取引に取り組んでいる企業はWebサイト開設企業の40％で、検討中の企業も4割近い |
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| ●NRI野村総合研究所（2000/10/25） |
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NRI野村総合研究所は、情報通信機器および関連サービスに関する利用調査の結果を発表。携帯電話やPHSを個人で利用している人は69.8％。そのうち、ショートメッセージ利用者は47.2％、電子メール利用者は16.2％。ただし、10代に限ると31.7％が電子メールを利用。また、iモードなどのインターネットサービス端末の利用者は全体の41.7％。有料コンテンツ利用者は46.7％ |
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| ●米CareerBuilder（2000/10/11） |
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米国CareerBuilderは、携帯電話やモバイルタイプのノートPCを導入したことによる労働時間の変化に関する調査結果を発表。モバイル機器ユーザーの77％は、導入しても労働時間は変わらなかったと回答 |
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| ●情報通信総合研究所（2000/10/5） |
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情報通信総合研究所は、インターネットバンキング利用実態調査の結果を発表。インターネットバンキングの利用者は12.8％、申込み経験者は21.1％。利用しているサービスは、残高照会、振込、取引明細照会で、平均で週に1.1回利用。70.9％がインターネットバンキングを利用したいと回答。また、この調査では同時にインターネットショッピングに関する調査も行っている。インターネットショッピングの利用経験者は、1999年11月の55.8％から69.1％と拡大している |
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| ●日経マーケット・アクセス（2000/10/3） |
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日経マーケット・アクセスは、企業のネットワーク運用／管理実態調査の結果を発表。企業が1999年度に計上した情報システム予算の約2割は、LAN/WAN機器や通信回線などのネットワーク向け。情報システム予算全体に占めるネットワーク予算の比率は平均で21.0％。ネットワーク関連に年間1億円以上を投資する企業は31.8％であった |
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| ●リサーチ・アンド・ディベロプメント（2000/8/1） |
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リサーチ・アンド・ディベロプメントは、首都圏および大阪圏におけるインターネット利用実態調査の結果を発表した。Webの利用者は41.1％で、前回（3月）の調査から約6ポイント上昇した。特に、40代の女性が18％から26％と著しい伸びを示している。利用機器はパソコンが40.9％と多いが、携帯電話やPHSでの利用も5.3％で、前回調査から倍増している |
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ERP導入効果が見えず、アップグレードもできずに失敗
