連載：ストレージ・アーキテクトになろう（1）

ストレージ・アーキテクトはどう戦略を構築するか

EMCジャパン株式会社
グローバル・サービス統括本部
マネージド・サービス部 部長
森山 輝彦
2008/10/22

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　1. 予算化、決済方法、課金方法

　これから調達・運用すべき、統合ストレージ基盤、バックアップ、アーカイブソリューション、（場合によってはリモートデータセンターを利用した、災害対策用のストレージ基盤を含む場合もあると思いますが）、その予算の出所を明確に理解します。　これは、企業やIS部門によりさまざまです。　業務部門予算で実施する場合、業務統括部門レベルで実施する場合、社内IT投資の別予算で実施する場合、IS部門予算として実施する場合などが考えられます。利用者の違いと、この予算化の違いにより、以降の調達要件に大きな差が出てきます。

　予算化の部門にかかわらず、最初の投資の際は、比較的容易に判断できる場合が多いと思いますが、拡張の意思決定とその予算化を計画する場合は、最初の投資計画とは異なる検討項目が発生します。

　1つの例ですが、業務システムAで、業務拡張のために、サーバを10台追加し、ストレージ容量500Gbytesを拡張したいとします。この時点では、まだ、ファイバチャネル（FC）スイッチのポートや、ストレージのFCポート、ストレージ筐体（きょうたい）内に空き領域があったため、単純な物理ディスクの追加と作業費で対応することが可能でした。まもなく、業務システムBでも同様に業務拡張により、サーバ2台、容量100Gbytesの拡張を検討しました。その際、この要件に対応するため、新たなFCスイッチの購入、あるいは、ストレージの筐体拡張（ディスク設置のための物理的スロットの拡張や、電源部分の拡張、もしくは、キャッシュメモリの拡張）などが必要になりました。業務システムBの要件に対する投資額は、業務システムAより小さい拡張要件だったにもかかわらず、はるかに大きいものとなります。

　この不均衡をどのように解決するかについては、可能であれば、計画段階で決定しておくことが望ましいです。

　同一企業内での利用であれば、この不均衡をそのまま容認することも可能だと思いますが、グループ内であっても企業が異なる場合などは、難しい問題となる可能性があります。

　IS部内での投資によって調達可能な場合は、この問題の解決が比較的容易です。しかし、課金を実施している場合（もしくは検討する場合）は、容量拡張の際に発生する容量以外の追加投資（リニアな費用増加にならない境界の追加投資）を見込んだ、課金計画の立案が必要となります。

　調達の際に、オンデマンド（容量課金による調達）にする、あるいは、アウトソーシング契約として、容量単位でサービス料をベンダに支払うなどといった選択肢もありますが、往々にして、適切な管理で個別に機器を調達する場合に比べ、TCOは高くなります。

　この課題解決策の一例としては、ストレージ基盤のライフサイクルと拡張方針、その際にかかる調達費をベンダと合意し、可能な限りリニアな予算化、課金計画ができるようにしておくことです。少なくとも、ストレージ筐体のキャパシティ限界値（リニアな投資が可能な範囲）を的確にとらえておくことは必須です。

　この課題での統合ストレージ基盤計画における代表的な項目は以下の通りです。

■筐体レベルで増設が必要なポイントの把握

1. ストレージ筐体
2. スイッチ筐体
3. バックアップサーバ、アーカイブサーバ
4. テープライブラリ、仮想テープライブラリ
5. ストレージ・ベースのリモートミラーを実施している場合のバックボーン・ネットワーク関連機器

■各筐体内でのコンポーネント増設のタイミング（物理ディスク、FCポート以外の増設が必要になる状況の理解）

　上記の検討の際には、同時に仕様的な限界値ではなく、性能要件も加味した現実的な限界値として把握すること、そしてデータセンターのスペース、電源、空調などの環境要件も含めた計画とすることが、重要となります。

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Index
ストレージ・アーキテクトはどう戦略を構築するか
	Page1 ストレージ・アーキテクトという職業 統合ストレージの検討と戦略
	Page2 1. 予算化、決済方法、課金方法
	Page3 2. 筐体戦略 3. セキュリティ要件
	Page4 4. 異なる利用者間での競合の容認度合い 5. 変更管理などの情報伝達方法 6. 停止、移行調整の難易度 7. 他の共用サービス（ネットワークなど）との整合性 8. 利用側と基盤側のライフサイクルの整合性

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