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汎用JPドメイン名 （General-use JP Domain Names）

【ハンヨウ・ジェイ・ピー・ドメイン・メイ】

　インターネットのビジネス利用の拡大などによって増大してきたドメイン名需要に応えるため、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が新たに策定し、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）によって2001年5月から一般の受け付けが開始された、新しいドメイン名のカテゴリ。汎用JPドメイン名では、新しいドメイン名を「XXXXX」とすると、「XXXXX.jp」という形で登録することができる。

　この汎用JPドメイン名導入以前は、会社や大学、政府機関などといった組織種別ごとに「co.jp」や「ac.jp」、「go.jp」のように表す「属性型JPドメイン名」か、あるいは登録者の住所などによって「chiyoda.tokyo.jp」のように表す「地域型JPドメイン名」のどちらかの形式でしか登録することができなかった。そのうえ、原則として1つの組織（個人）は1つしかドメイン名を取得できず、取得したドメイン名の名義変更や譲渡も簡単にはできないといった制限も課せられていた。

　しかし、インターネットを積極的にビジネスに活用しようという動きが活発化してくるに従って、1つの会社でもサービスごとに複数のドメイン名を登録したいなどといった、ドメイン名登録に対して柔軟な運用を求める声が高まってきた。なお、米国において管理されている.comや.net、.orgといったドメイン名（gTLD）では、JPNICが定めていたような厳しい制約は設定されていない（そもそも米国内に住所がなくても申請できる）。そのため、自由なドメイン名を求める日本のユーザーの中には、JPドメイン名ではなく、.comなどのドメイン名を積極的に申請するという動きも見られるようになっていた。

　こうした動きを受けてJPNICは、2000年2月に「新JPドメイン名に関する検討タスクフォース（dotJP-TF）」を設置し、広くユーザーなどからも意見を募集するなどして議論を重ねた。その結果、最終的には、それ以前の属性型や地域型のドメイン名規則を変更するのではなく、まったく新しいドメイン名空間を導入して既存の属性型や地域型とも併存させる方法を選択することとなった。それが汎用JPドメイン名である。「汎用」という名前がついているのは、属性型や地域型とは違って、登録者がドメイン名を自由に（一部例外はあるが）選ぶことができるという点による。

　このように、属性型や地域型の問題点を踏まえて導入された汎用JPドメイン名では、それ以前よりも、より緩やかな条件で登録できるようになっている。具体的には、

・個人、法人を問わず（住所が日本国内であれば）誰でも登録できる。

・1組織（1個人）で複数のドメイン名を登録できる。

・ドメイン名の移転制限がなく、登録名義の変更や譲渡が自由にできる。

ということになった。

　また、まったく新しい特徴として、日本語ドメイン名の登録が可能となっている。これにより、旧来は英数字とハイフンだけで表記していたドメイン名に、日本語のひらがな、カタカナ、漢字などを使用することもできるようになった。

　なお、汎用JPドメイン名のように、登録条件の緩やかなドメイン名では、ドメイン名の衝突や、サイバー・スクワットと呼ばれる悪質な「ドメイン名の先取り」といった問題が起こりやすくなる。そのためJPNICでは、この汎用JPドメイン名の検討と同時に、こうしたドメイン名に関する紛争を解決するための仕組みの確立にも力を注いできた。それは「JPドメイン名紛争処理方針」というガイドラインとして公開されている。

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