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「IFRS人材」の育て方(2)

これから確保すべきは「グローバル経理人材」

野村直秀
アクセンチュア株式会社
2010/1/12

IFRSが導入された際、経理部門は組織としてどのような対応が必要になるのか? IFRS時代に求められる経理組織や経理人材の姿について考えてみよう。(→記事要約<Page 3 >へ)

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新たに求められる経理人材像

 これからの経理組織及び経理人材が直面する課題はIFRSのみではありません。前回も述べた通り、世界は多極化しており競争環境は複雑化してきています。また日本固有の人材を取り巻く動向も、経理組織や経理人材にさまざまな対処を求めています。

経理人材の高度化

 このような厳しい環境の中で日本企業が勝ち抜いていくためには、経理部門も新しい状況に対応して高度化する必要があります。IFRSベースの財務数値を法定期限までに作成することは最低限の役割です。日々刻々と変化する経済状況やグループの経営状況を、いかに適時かつ適切にグループ内の必要な意思決定者に伝達するか、またグローバルで展開して獲得したキャッシュフローを次の成長のための投資に活用できるように準備するのか、ということが従来にも増して経理部門の重要なミッションとして位置付けられます。

 このような業務を遂行するためには、管理会計を駆使した分析力、グローバルなレベルでの資金管理能力、同様にグローバルなレベルでの税務戦略立案と実行能力などが必要となります。またこれらの能力を支援するため、各種社内制度やITを含む仕組みづくりをリードしていく能力も必要となります。

経理業務の高効率化

 これらの新しい能力の獲得は、個人の努力や能力に依存する部分もありますが、企業が組織として保持しなければならない能力です。組織として能力を確保するために、企業は限られた貴重な人材をこのような高付加価値分野に優先的に配置して継続的な教育投資を行うとともに、長年人材資源が多く配置されていた伝統的な経理業務のIT化を推進することにより圧倒的な効率化を図る必要があります。また外部の資源を活用することも積極的に検討すべきではないでしょうか?

 SSC化やBPO、またその前提となる経理業務の標準化やITの共通化は、これまで個社最適の間接業務体制でグローバル組織を設立・運営してきた日本企業にとって、決して容易なステップではありません。しかしIFRSのような“共通言語”の義務化は、組織内業務の共通化の強力な牽引役となり、業務の効率化のみならずさまざまな財務数値の品質向上やスピードアップというメリットも享受できます。この機会にぜひ検討すべきテーマではないでしょうか。

本社経理人材のインターナショナル化

 従来の日本企業の本社経理部門は、ほぼ100%日本人社員で構成されていました。その理由としては、日本基準や日本企業の人事制度などの要因が考えられますが、今後はグループ全体の競争力強化のために世界各国から広く人材を確保する必要があり、本社の経理部門もインターナショナル化が求められます。“グローバル・スタンダード”としてのIFRSが、グループ内の経理的な意味での“共通言語”として活用できる基盤は整いつつあります。

 グループ内の優秀な経理担当者が本社経理業務の一端を担うことも十分可能ではないでしょうか。日本語という“言葉”の壁は依然として低くはありませんが、国際的に事業展開している日本企業では、研究開発部門や製造部門、及び営業部門などの主要な幹部社員が外国人であるケースも増えてきており、経理部門も同様の変革が必要となってきています。また、日本人の経理部門社員自身もこのようなグローバルな経理人材とのコラボレーションを通じて、より視野の広い見識を確保し、グループの中でのより高度な役割を担える素地を養うことが可能です。

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