東レシステムセンターがオープンソースでBIシステム構築、外販も展開

2006/3/17

　アイエイエフコンサルティングは3月16日、東レシステムセンターがオープンソースBIツール「OpenOLAP」を活用したBIシステムを構築、そのノウハウ・技術に基づき外販に乗り出すことを発表した。

　「OpenOLAP」は、情報処理振興事業協会（IPA）のオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業の支援を受けて、アイエイエフコンサルティングが開発したもの。2004年2月の公開以来、約1万4000件のダウンロード実績がある。

　東レシステムセンターは東レグループのシステムインテグレータで、東レ本社やグループの関連会社にBIツールを導入した実績を踏まえ、新規事業としてBIシステムの外販を検討していた。その中でライセンスコスト面で優位性のあるオープンソースで、商用ツールとのベンチマーキングでも基本機能で遜色のないOpenOLAPを標準ツールとして選定した。

　さらに、東レシステムセンターでは自社に同ツールによるシステムを導入することで評価・検証を重ね、オープンソースの保守などに要するノウハウ・技術で必要要件が満せたことから外販に乗り出すことにした。

　東レシステムセンターが自社に構築したシステムは、基幹システムでは定型の形にしか出力できなかった部課別の損益、労務費などを月次やプロジェクトごとなど、さまざまな切り口で出力できるようにするもの。基幹システムからETLツールでPostgreSQL上に再構成された売上・原価・損益・受注などのデータベースに、「OpenOLAP」が分析モデル・多次元分析用データベースを作成、ユーザーはドリルダウン、スライス＆ダイスにより、個別プロジェクト別、時系列、社員別、事業区分別、取引区分別などで受注金額や原価の集計情報が得られるようになった。同システムは2005年末に完成、2006年初頭から社内管理職を対象に運用を開始し、大きな効果が得られたことから順次適用範囲が広げられる予定になっている。

　東レシステムセンターでは、「敷居が高かったBIシステムを低コストで提供していきたい」としている。また同社にトレーニング、サポートなどを行った開発元のアイエイエフコンサルティングでは、OOS利用の外販ビジネスは高価なBIツールに投資できずにいる企業のニーズを満たすことになり、OSS関連ビジネスの活性化およびBIマーケットの底上げに寄与すると見ている。

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アイエイエフコンサルティングの発表資料
東レシステムセンター

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