日本ボルチモアテクノロジーズとサイバートラスト
が合併することで合意
2000/5/31
PKI（公開鍵暗号インフラ）ベンダの日本ボルチモアテクノロジーズ（本社：東京都千代田区）と認証局のホスティングサービスを提供する日本サイバートラスト（本社：札幌市）は、今年7月1日をもって合併することを発表した。日本ボルチモアテクノロジーズの親会社であるアイルランドBaltimore Technologiesは、米国サイバートラストを今年3月に買収しており、今回の合併はそれを受けたものだ。存続会社は日本ボルチモアテクノロジーズとなり、新社名もこれに同じ。
新会社の社長には、日本ボルチモアテクノロジーズの春日原森社長、副社長にはサイバートラストの川島昭彦社長が就任する。合併後の株主としては、日本ボルチモアテクノロジーズの既存株主であるアイルランドBaltimore Technologies、ソフトバンクグループや東京電力などに加え、日本サイバートラストの既存株主である野村総合研究所、NTTドコモなどが新たに加わることになる。これで、資本金、従業員数ともに国内最大のPKI専業ベンダが誕生することになる。
日本ボルチモアテクノロジーズは、企業が独自に電子証明書を発行できる電子認証局（CA)構築システム「UniCERT」を主力製品にもち、国内の大手企業を顧客としてPKIシステム導入のコンサルティング、システムインテグレーションを提供してきた。一方、日本サイバートラストは、米国サイバートラストのCA構築、運用のノウハウのライセンスを受け、CAのホスティングサービスを提供してきた。
今回の両者の提携で、自社認証局の構築だけでなく、ホスティングサービスや電子証明書発行サービスなど、幅広いサービスを提供できるようになる。顧客企業のニーズに応じた様々な形態でPKIサービスを提供できる点で、他のPKIベンダに対して大きなアドバンテージを持ったといえる。
具体的な製品としては「UniCERT Options」を展開する。これは、PKIシステムを必要とする顧客の事情に合わせて、PKIシステムの自社構築（インソース）の支援から認証局の代行サービス（アウトソース）の提供までをカバーする総合サービスを提供するという。
国内では「電子署名法」が、2001年4月までには施行される予定だ。今後、PKIサービスの需要が急速に高まることが予想され、いよいよPKIベンダのシェア争奪戦が本格化しそうだ。
[関連リンク]
日本ボルチモアテクノロジーズ
日本サイバートラスト
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