SmartHRは情報システム従事者1973人を対象にしたDXに関する実態調査の結果を公開した。DXの目的は効率化やコスト削減が多く、本来の目的を第一の目的とした企業は7%にとどまった。(2026年01月09日)
Digeonは、「RAG」の認知・導入実態調査の結果を発表した。RAG導入済みの層が一部にとどまっている実態が浮き彫りになった。(2026年1月9日)
サイオステクノロジーは、企業におけるシステムのダウンタイムの実態と、それに伴う経済的損失額を調査した結果を発表した。過去3年間でシステム障害を経験した企業の7割超が1時間以上のダウンタイムに見舞われ、約4社に1社が1000万円以上の損失を被っている実態が明らかになった。(2026年1月9日)
SentinelOne Japanは2025年12月18日、2026年におけるサイバーセキュリティの潮流を予測した内容を発表した。AIによる自動化の進展やディープフェイク対策、セキュリティ体制の変革など5つのトレンドを示している。(2026年1月9日)
Akamaiは、2026年のAPAC地域のセキュリティとクラウドに関する予測を発表した。AI攻撃の自律化により、サイバー攻撃の所要時間が数時間に短縮されると警鐘を鳴らしている。(2026年1月8日)
GoogleはAIソフトウェア開発に関する調査レポートを公開し、AIの導入効果を増幅させる7つの基礎能力を明らかにした。(2026年1月8日)
ChillStackは、エンジニアや情報システム・監査部署の担当者を対象にAIガバナンスの実態調査を実施した。自社サービスへのAI実装が本格化する一方、約半数の組織でAIガバナンス体制が未整備または形骸化している状況が明らかとなった。(2026年1月8日)
MITREはソフトウェアにおける危険な脆弱性タイプをまとめた「CWE Top 25 Most Dangerous Software Weaknesses」の2025年版を発表した。Webアプリケーション関連の脆弱性がTop 3を独占する結果となった。(2026年1月8日)
Clouderaは2026年に企業がAI活用の前提となるデータ基盤を再評価するとし、「AIサイロ化」「AIエージェント」「プライベートAI」「AI人材育成」「AI投資の精査」に関する5つの予測を発表した。(2026年1月7日)
Ciscoはネットワークセグメンテーションに関する調査結果を基に、マクロとマイクロの併用がセキュリティの基盤になるとの見解を示した。侵害からの復旧速度やチーム連携に明確な差が出ると分析している。(2026年1月7日)
NordVPNは2026年に予想される5つ主要なサイバーセキュリティリスクを発表した。(2026年1月7日)
ソニービズネットワークスはAIチャットボットを利用していない中堅企業に勤務するITツール導入担当者を対象に、導入への期待や懸念点に関する調査を実施した。(2026年1月7日)
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。(2026年1月6日)
OpenAIは、企業におけるAIの活用状況に関する調査レポート「The state of enterprise AI」(エンタープライズAIの現状)を公開した。(2026年1月6日)
ゼットスケーラーは2026年に顕在化するサイバー脅威5項目を公表した。ランサムウェアの手口が「暗号化」から変化しているなどの最新動向からセキュリティ対策の在り方を示唆している。(2026年1月6日)
Linux Foundation Japanは日本企業におけるOSS活用動向の調査レポートを公開した。69%がビジネス価値向上を実感する一方、商用サポートへの高い依存など、日本独自の傾向も判明したという。(2026年1月6日)
Gartnerは、今後12〜18カ月間にわたってインフラと運用の領域に大きな影響を与える6つのトレンドを発表した。(2026年1月6日)
Microsoftは「Active Directory Domain Services」(AD DS)を狙う攻撃を6つに分類し、検知や対策の方法を示した。(2026年1月5日)
ソフォスは、アジア太平洋地域6カ国926人を対象にサイバーセキュリティの実態調査を実施した。「シャドーAI」が新たなリスクとして浮上している。(2026年1月5日)
Googleは、実験的AIブラウザ「Disco」と「Gemini 3」でタスク支援Webアプリを自動生成する「GenTabs」機能を発表した。(2026年1月5日)