Javaへの規制を緩和するSun
2000/6/7
(06/01/00, 9:34 p.m ET) By Antone Gonsalves, TechWeb
News
Javaの支配権放棄を求める大きなプレッシャーにさらされていたSun Microsystemsは6月1日、同プラットフォームの標準化プロセスを統轄していく2つの暫定管理委員会の結成を発表した。
それぞれが同等の権限と責務を持つ両委員会は、Java Community Process（JCP）によるJava技術仕様、リファレンスインプリメンテーション、および関連互換性テストスイートの取り扱いを管理する。最初の非暫定管理委員会はJavaのライセンシー各社が今秋に選出する。
委員会の注目すべきメンバーとしてはHewlett-PackardおよびIBMの代表者が含まれているが、両社ともにJCPでの標準化に対してSunが加える規制を声高に批判している。
関連ニュースとして、Sunが5月31日に語ったところによると、同じく委員会メンバーのOracleが、Java 2 Enterprise Edition（J2EE）をライセンスしているという。Oracleが自社の開発ツール、アプリケーション、そしてOracle8iデータベース全体で同プラットフォームのサポートを表明してからライセンシーとなるまでに6カ月を要した事実は、Sunのライバル各社がJCPに対して抱く懸念を反映している。
SunのJ2EEグループでプロダクトマネジャーを務めるBill Roth氏は、「今日の発表は人々の抱く懸念の大部分を解消してくれるだろう。このプロセスはJavaの進化と標準化プロセスの最も良い面を表している」と話している。
Javaの標準化は、これがMicrosoft独自のWindows技術に対する重要なセールスポイントとなるため、デベロッパーコミュニティにとっては重要な問題だった。
Sunと、同社の大手ライセンシー各社とが議論していた問題には、ブランド戦略や、Sunがその特典に対して科す使用料がある。IBM、HP、およびBEA Systemsなどの各社は、どこもがJavaにかなりの額を投資している。各社とも不必要だと感じつつもJava互換ブランドをうたうべく、ライバルのSunに対してブランド使用料を支払うことに憤激していた。
各社は、JCPに提案された仕様に対してSunが持つ拒否権にも反対しているが、この問題は6月末に施行される「JCP 2.0」（JCPの再編版を指す名称）が対応している。
これで、Java言語、バーチャルマシン、もしくは各プラットフォーム（Standared Edition、Enterprise Edition、Micro Edition）のインフラに対する変更には、管理委員会の3分の2の賛成が必要となる。また、Sunの票がこの3分の2の中に含まれていなければならない。
SunでJCPを設計したKen Urquhart氏は、「（しかし）SunがJCPを通じて何かを強要できるようにするような規定は用意されていない。2つの拒否権は、互換性を寸断もしくは破壊する可能性のあるものを阻止するためだけに用意されている」と話している。
Sunは今年初め、Javaの標準化プロセスを国際業界団体に渡す努力を中止したことで大手ライセンシー各社を怒らせている。
Sun、IBM、Oracle、BEAなどの各社は紛争を解決するため、Javaプラットフォームにおける変更や新技術の決定に対する責任を持つ管理委員会の設立に関する話し合いを3月に開始している。
新委員会のメンバーとしてはほかにも、Apache Software Foundation、Apple、BEA、Caldera、Compaq、富士通、Iona Technologies、Inprise、Insignia、松下、Motorola、Nokia、Novell、Palm、Philips、Siemens、ソニー、およびWind Riverの各社が含まれている。
[英文記事]
Sun Loosens
Grip On Java
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