セキュリティ専任者がいる企業は約半数

2000/8/8

　日本ベリサインは8月3日、企業のインターネットセキュリティに関する調査結果を公開した。それによると、70％以上の企業がセキュリティに不安を感じながらも、実際にセキュリティの専任者がいる企業は50％弱にとどまったという。

　調査は同社が第三者機関に委託。日本のコンピュータ技術者とITマネージャー、企業経営者などを対象に行った。これによると、セキュリティに「やや不安を感じる」の58％と「非常に不安を感じる」の14％を合わせて70％以上がセキュリティに不安を感じている。不安を感じる具体的な内容として、「ネットワークへ無断で侵入される」「ファイルやデータを盗まれる「ファイルやデータを改ざん、破壊される」などが上位となった。

　また、セキュリティ対策としてもっとも多く利用されているのが、ウィルス対策ソフトの導入で、全体の81.1％が導入済み、続いてファイアウォールの設置が59.6％だった。また、セキュリティポリシーを設定しているか、との問いに対しては、40.3％が「設置している」と回答した。

[関連リンク]
「日本ベリサインが、『ネットワーク・セキュリティに関する意識調査』結果を公開」日本ベリサインのプレスリリース
「ネットワークセキュリティに関する意識調査」報告書のサマリーのPDFファイル

　

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