「日本経済の復興を支援」とマニュジスティックス
2002/4/9
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| 稲井秀次副社長 |
2002年度通期（2002年2月末締め）は、米本社の米国における売り上げも過去最高を記録し、日本においても総売り上げで前年度比75％増、ライセンス売り上げでは200％増を達成したという。
こうした中、次なる3年間でさらなる成長を実現するため、同社は新経営計画を掲げる。この計画では、3年後には人員を現在の約4倍の200名、売り上げを毎年70％増加させて事業規模を現在の5倍とすることを目指す。
同社では、この3カ年計画の初年度である2002年3月からの1年間を第1フェーズと位置付け、具体的に大阪オフィスの開設、コンフィギュレーション・センターの開設、Manugistics 7の投入、およびプロモーション活動やパートナー販売などの積極化を行う。
大阪オフィスは、関西拠点の拠点として既存顧客のサポートと営業網拡大のために淀川区に設立された。今年度は5名程度の社員を常駐させ、3年には20名体制にする予定だ。コンフィギュレーション・センターも当初5名程度のスタッフでスタートし、日本市場に特有のニーズに対応するための業務テンプレートなどの開発・構築を行う。
一方、「Manugistics 7」は、日本では2002年秋ごろから順次提供される予定の新製品群。J2EEを一部採用し、Webベースのビジュアルなポータルインターフェイスと顧問セキュリティモデルと呼ばれる統一のシステム管理を提供する。これにより、ユーザーは単一ログインによる“分かりやすく、使いやすい”作業環境を提供する。
Manugisticsは、同社が提唱するEPO（Enterprise Profit Optimization）を具体化する製品群で、SCM、SRM（Supplier Relationship Management：サプライヤ関係管理）とPRO（Pricing and Revenue Optimization：価格・収益最適化）の組み合わせにより、企業利益を最大化するソリューションを提供するが、今回の「Manugistics 7」には、本年3月に同社が発表したSPM（Service and Parts Management）ソリューションが加わっている。これは企業ユーザーにとり、製品販売後のアフターマーケット・サービスであるMRO（Maintainance, Repairs and Overhaul）関連業務を合理化するもので、例えば航空機や建設機材など長期間使用される製品のスペアパーツの在庫を最適化する場合などに利用される。
日本法人の稲井秀次副社長は、「Manugistics 7は、計画中心のソリューションから実行フェーズまで対応するソリューションが提供できる。発注、納期回答、出荷指示といった一連の流れをサポートでき、さまざまなソリューションとの組み合わせが可能だ」と述べた。
また、今後マーケティングやプロモーション活動なども積極的に展開するとしており、日本においてEPOの啓蒙・普及とともに、この分野におけるトップブランドの地位の確立を目指す。
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