いまそこにあるフィッシング詐欺、シマンテックが実態調査
2004/11/20
シマンテックが実施したインターネット上の調査で、詐欺目的が疑われるWebサイトにアクセスしたユーザーのうち、12.3％がフィッシング詐欺に遭遇していることが分かった。フィッシング詐欺だけでなく、インターネット上の詐欺で自分の個人情報が聞き出されてしまったと答えたユーザーも全体の3％いた。調査を担当したインフォプラントでは「フィッシング詐欺は対岸の火事ではない。一般の詐欺行為として行われている」と注意を呼びかけている。
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| シマンテックの執行役員 副社長 コンシューマ事業統括 斎藤秀明氏 |
フィッシング詐欺はクレジットカード会社など実在する企業を装って、電子メールでユーザーをうそのWebサイトに誘い出し、個人情報やクレジットカード番号などを盗み取る行為。英語の電子メール、Webサイトでユーザーをだます手口が多かったが、VISAカードを装った日本語フィッシング詐欺のWebサイトが確認されるなど、国内でも問題となりつつある。シマンテックの執行役員 副社長 コンシューマ事業統括 斎藤秀明氏は「今回の調査結果で予想以上のスピードでフィッシング詐欺がまん延していることを感じた」と述べた。
調査は9月中旬、インターネット利用歴3年以上のユーザー1000人に実施。10代から50代以上の男女に行った。
調査によると、詐欺を目的とするWebサイトに最近アクセスしたと回答したユーザーは6.7％。詐欺目的かどうかは不明だが、疑わしいと思われるWebサイトにアクセスしたユーザーは20.1％あり、インフォプラントでは「約4分の1が疑わしいWebサイトにアクセスした経験がある」としている。詐欺目的が疑われるWebサイトにアクセスしたユーザーの57.8％は電子メールに記入されたURLからWebサイトにアクセスしていて、インフォプラントは「電子メールからの無防備なアクセスがかなり多い」と注意を促している。
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| ビザ・インターナショナルが確認した「VISA認証サービス」のフィッシング詐欺サイト |
ユーザーの回答では、詐欺目的が疑われるWebサイトのうち57.1％が投資勧誘／マルチ商法のWebサイトだったという。海賊版ソフトの売り込みも多く29.5％を占めた。フィッシング詐欺は前記のように12.3％だった。
インターネット上の詐欺行為に遭遇する機会は多いものの、インターネットの利用法を変更して用心するようになったと答えたユーザーは、全体の7.5％にとどまった。不安感は持ちながらも実際の対策に踏み切れないユーザーの姿が伺える。全体の36.7％は「どうすればいいのかが分からない」と答えていて、対策が追いついていないことが分かる。対策が分からないと答えたユーザーは特に女性に多く、約半数が対策が分からず、利用法を変えていないという。
シマンテックのコンシューマ マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 田上利博氏は「巧妙な手口でユーザーをだますケースが増えている。セキュリティソフトウェアに加えて正しい知識と知恵が必要」と訴える。田上氏はフィッシング詐欺を見破るポイントとして「URLが企業の本来のURLと一致しているか」「WebブラウザのアドレスバーのURLとステータスバーのURLが一致しているか」「SSLの証明書に表示される“発行先”が企業の本来の表示と一致しているか」などを挙げた。
（編集局 垣内郁栄）
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