検疫LANに引っかかったPCを“治療”、日本テレコム
2005/7/22
日本テレコムは、検疫LANで社内LANへのアクセスを制限されたPCのウイルス定義ファイルをアップデートする「SecureLANs 治療ソリューション」の提供を7月21日に始めた。ウイルス定義ファイルを配信する管理サーバを日本テレコムのデータセンターに設置するのが特徴で、IT部門の運用管理の手間を軽減できるという。
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| 日本テレコムのユビキタス事業部長 前田清登氏 |
治療ソリューションは、トレンドマイクロのウイルス対策ソフトウェア「ウイルスバスター コーポレートエディション」がベース。クライアントPCに、コーポレートエディションのクライアントソフトをインストールし、ウイルスをチェックする。トレンドマイクロから新しいウイルス定義ファイルがリリースされた際は、データセンターに設置した管理サーバがウイルス定義ファイルを取得して、各クライアントPCに配信、適用する。日本テレコムのユビキタス事業部長 前田清登氏によると「ゲートウェイのウイルス対策ではなく、PCまで手を伸ばしてウイルス対策を行うのは通信事業者では初めて」という。
治療ソリューションは単独で利用できるが、日本テレコムは2004年11月に始めた検疫LANサービス「SecureLANs 検疫ネットワークソリューション」と組み合わせて利用することを推奨している。ウイルス定義ファイルが古いなどの理由で検疫LANがアクセス制限したPCに対して、治療ソリューションが最新の定義ファイルを配信し、社内LANに復帰させることができる。ウイルスバスターの設定によっては、ウイルス感染したPCを社内LANに接続した際、検疫すると同時に、最新の定義ファイルを適用し、ハードディスクドライブのウイルススキャンを実施させることも可能だという。
日本テレコムは治療ソリューションを、ウイルス対策ソフトウェアだけでなく、Windows OSの脆弱性対策にも対応させることを予定している。マイクロソフトの「Windows Update」と連携し、OSの修正プログラムが適用されていないPCに対して、データセンターの管理サーバから修正プログラムを配信し、インストールする。8月中旬には対応する予定だ。9月末には、他社のウイルス対策ソフトウェアにも対応させる計画。前田氏は「ウイルス対策をアウトソースしたいという顧客のニーズは強い」と述べ、拡販に自信を見せた。
治療ソリューションは、クライアントPCが1000台の場合で、データセンターのサーバ料金が月21万円、ウイルスバスター コーポレートエディションなどのライセンス料金が月9万9750円。別に初期費用とデータセンターとの回線費用がかかる。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
日本テレコムの発表資料
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