あなたの会社の個人情報保護法対応度はどのくらい?

2005/8/23

 NTTデータ経営研究所とメトロジーは8月22日、個人情報保護法への対応状況を自己診断できるサービス「個人情報保護法対応Web簡易診断サービス」を開始した。Webサイト上で60問の設問に答えるだけで、10種類の診断分野についての達成度を調べることができる。

 NTTデータ経営研究所は、システム構築に当たって上流工程である戦略立案やシステム企画などを担うコンサルティング会社として、1991年4月に設立された。メトロジーは、情報セキュリティや個人情報保護などの管理システムの構築・運用を支援している。

個人情報保護法対応Web簡易診断サービスの診断結果イメージ
  NTTデータ経営研究所は、2005年4月1日から「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が完全施行されたが、物理的対策、人的対策、技術的対策をそれぞれの側面から自社の対応状況を把握し、導入すべき対応策を網羅的に検討できている企業は少ないと指摘。自社の個人情報保護法への対応度を把握し、必要な対策を迅速に実施するために個人情報保護法対応Web簡易診断サービスをリリースした。

 個人情報保護法対応Web簡易診断サービスは、企業の個人情報保護法への対応状況を60項目の設問に回答することで、自己診断できるというもの。回答後の診断レポートには、個人情報保護法への対応度や、改善へのアドバイスが掲載されており、今後の対応検討への参考になるという。

 具体的には、「物理的対策」「人的対策」「技術的対策」の3側面について、10種類の診断分野について、それぞれの達成度と達成度が低い診断分野についての改善アドバイスを得ることができる。診断分野は、個人情報保護法、組織・体制、方針・文書・記録、個人データ管理、教育・不正防止、施設・設備、IT環境、個人データの配送、法令・契約、事故・災害の10種類だ。

 自己診断には2〜3時間程度掛かり、費用は2万1000円で31日間利用できる。

[関連リンク]
個人情報保護法対応Web簡易診断サービス

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