日本版SOX法への対応はファイルサーバのアウトソーシングで
2006/3/16
テイルバックと日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）、ユーディービー・リナックス・ジャパンの3社は3月15日、日本版SOX法への対応も視野に入れたデータ改ざん防止を可能にしたストレージサービス「GrowServer エンタープライズサービス」で提携し、3月20日からサービスの提供を開始すると発表した。
 |
| テイルバック 代表取締役社長 山田敏博氏 |
具体的には、テイルバックのデータセンター内にファイルサーバとActiveDirectoryサーバを設置、オフィスとデータセンター間をVPN（IP-Sec）で通信する。また、ファイルサーバのデータは、別のロケーションにあるデータセンター内に設置されたコンプライアンス対応のサーバにバックアップされ、一定期間保管することもできる。料金は、ユーザー数200名、3拠点、1テラBytesの場合で、初期費用420万円、月額150万円程度を予定しているという。
このサービスのウリは、高機能なファイルサーバやコンプライアンス用のアプリケーションを採用している点だ。ファイルサーバには、ネットアップの「NetApp FAS3000」シリーズを採用。コンプライアンス用アプリケーションには、ネットアップの「LockVault」を利用している。LockVaultは、統合バックアップ・コンプライアンス対応ソリューションで、法規制に対応するため、さまざまな改変防止機能を備える。さらに、コンプライアンス対応のログ監視機能である「ComplianceJournal」を利用することで、スナップショットなどの変更記録も保持できる。「これらを利用すると、管理者でもデータの変更や削除ができないうえに、ComplianceJournalで変更記録も保存しているので、監査にも対応できる」（日本ネットワーク・アプライアンス マーケティング本部長 高沢冬樹氏）とした。
ファイルサーバサービスは、テイルバックからの直販と、システムインテグレータであるユーディービー・リナックス・ジャパンからの間接販売の2種類を用意。「ファイルサーバサービス単体の利用であれば、当社から直接買うことで問題ないだろうが、他システムとの連携などが必要な場合は、システムインテグレータであるユーディービー・リナックス・ジャパンを通す必要があるだろう」（山田氏）と語り、両社の使い分け方を説明した。
3社はまず3月20日からファイルサーバサービスの提供を開始し、2008年9月までに160社への導入を目指す。また、日本版SOX法に対応したメールアーカイブサービスを2006年10月に提供開始する予定であるほか、日本版SOX法に対応した会計アプリケーションを大手会計パッケージベンダと提携し、2007年以降にサービス提供する予定だ。
（＠IT 大津心）
[関連リンク]
GrowServer
[関連記事]
SOX法にらみドキュメント管理で協業、オラクルとNetApp （＠ITNews）
「他社環境がターゲット」 NetAppがDtoDバックアップ製品投入 （＠ITNews）
SQL Server 2005を「秒殺バックアップ」、NetApp新製品 （＠ITNews）
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
