「データ統合市場を狙う」、インフォマティカ新社長が抱負
2006/4/20
インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長に3月15日付で就任した内田雅彦氏は4月19日日会見し、「ETL市場だけでなく、一回り大きいデータ統合のマーケットを獲得していきたい。2008年度にはデータ統合市場で圧倒的なナンバー1シェアを得たい」と抱負を述べた。内田氏は日本オラクルやコグノスに在籍し、エンタープライズ・ビジネスの舵（かじ）を取ってきた。「第2の成長期に入った」（内田氏）というインフォマティカで新市場の拡大を狙う。
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| インフォマティカ・ジャパンの代表取締役社長 内田雅彦氏 |
国内ETL市場は、2005年の売上高シェアでIBMが買収したアセンシャル・ソフトウェアが44.9％を占める。インフォマティカは40.4％でほぼ並んでいる。内田氏は「2社が拮抗（きっこう）しているETL市場だけではなく、さらに大きなデータ統合の市場があると確信している」と述べ、新市場の開拓を成長の起爆剤にする考えを示した。「代表を受けたとき、2社が互いに食い合うのではなく、少し視点を変えてみようと思った」
米インフォマティカの顧客調査では、同社ツールをデータ統合の目的に利用するユーザーが増加。国内企業の調査でも、データ統合に興味を持つ企業が増えてきているという。内田氏は「ETLツールはビジネス・インテリジェンス（BI）で活用するデータウェアハウス（DWH）を構築するためのツールととらえられているが、企業内のありとあらゆるデータをさまざまな角度から利用できるようにするデータ統合が注目されている」と語り、「インフォマティカが狙いとしている方向性と日本の顧客のニーズは合っている」と述べた。
国内ではデータ統合ソフトウェア「PowerCenter」を打ち出す。特に注力したいのが国内で多いメインフレーム環境でのデータ統合。インフォマティカは4月18日、IBMメインフレームの階層型データベース「IMS」のデータを抽出して、PowerCenterに渡すことができるソフトウェア「PowerExchange for IMS」を発表した。5月末に出荷する。
インフォマティカはすでにIBM DB2、VSAM、フラットファイルに対応したPowerExchangeを出荷している。内田氏は「メインフレームはこれ以上捨てられないのが現状だ。そこにデータ統合のニーズがある」と述べた。IBM以外のメインフレームは、顧客が順次64ビット環境のIAサーバに移行してきているとの認識。PowerCenterはUNIX、Windows、LinuxのItanium 2搭載サーバに対応していて、メインフレームから移行をしてきた顧客のニーズを引き受ける。2006年第4四半期には次期製品の「PowerCenter 8」を投入する予定だ。
マスターデータ管理や企業パフォーマンス管理、コンプライアンスなど、PowerCenterを核にしたソリューション開発も力を入れる。3年で陣容を3倍に拡大する計画。既存12社以外のパートナーの開拓も進める。国内のシステム・インテグレータや、64ビットのIAサーバを開発するサーバベンダとの協業を強化する。グローバル共通のパートナープログラムも導入。開発者支援策も強化する。
（＠IT 垣内郁栄）
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