日本売り上げは3倍増を計画

ビジネスオブジェクツ、EIMを拡張する3製品をリリース

2006/11/21

　日本ビジネスオブジェクツは11月21日、分断されているデータを統合・管理するためのアプローチ「EIM（Enterprise Information Management）」を強化すると発表し、その中核となる新製品「Deta Insight XI」「Data Quality XI」「Data Federator XI」を発表した。

日本ビジネスオブジェクツ 代表取締役社長 印藤公洋氏

　EIMとは、企業の業績を向上するために分断されたデータを統合・管理するための戦略やテクノロジを含めた包括的なアプローチ。現場のビジネス要件とデータ基盤のギャップを埋めるために必要だという。日本ビジネスオブジェクツ 代表取締役社長 印藤公洋氏は、「BIでよくあるのが営業分析だが、多角的に分析するためにはより多くのソースデータが必要だ。しかし、ERPやCRM、SCM、SFAなどソースは複雑化しており、一元管理するのが難しい。その状況を解決するためにもEIMが必要だ」と説明した。

　今回発表された新製品3製品はこのEIMを拡張するための製品だという。「Deta Insight XI」はデータをプロファイリング（評価）するための製品で、ERPやSCMといったデータソースからDWHやデータマートにデータを保存する前の段階で検査、測定、分析し、データ統合する。具体的には、さまざまなアプリケーションから送られてくるクエリーを統一するために変換し、DWHやデータマートとデータソースをひも付ける。

　「Data Quality XI」はデータの品質を向上させるための製品で、データの重複や不正な住所データ、同一列内に複数の書式が混在するなど、データ内に存在する欠陥を修正する。具体的には、名前や住所、電話番号、メールアドレスなどをデータとして持っていた場合、足りない情報は追加するほか、住所などは総務省のディレクトリとマッチングして補足することもできる。例えば、郵便番号が3けたしかない場合には、残りの4けたを補足したり、都道府県名が入っていない場合には自動的に追加することも可能だ。

　「Data Federator XI」は仮想データ統合技術を用いて、企業内に分散する情報へリアルタイムアクセスを可能にする製品。さまざまなアプリケーションが生成するデータソースを仮想的に統合することで、クライアント側からほぼリアルタイムにデータソースへのアクセスを可能にする。また、複数のデータソースを仮想的に単一のビューとして表示し、高度なレポートの作成を可能にする。

　印藤氏は、「3製品をリリースすることで、EIMはさらに拡張される。そして、さらなる施策として、現在23社いるパートナーのサポート体制を強化してパートナーとの協力関係を強化するほか、自社のコンサルティング部隊も強化していきたい。ワールドワイドでEIM関連製品は第3四半期に前期比80％の伸びだった。日本でも今年は3倍増の売り上げを計画している」と語った。

（＠IT　大津心）

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