ユニファイド・コミュニケーションをパッケージで開拓

「ビジネスモデルを変える」、日本アバイアが宣言

2006/11/28

　日本アバイア代表取締役社長の藤井克美氏は11月28日、同社のビジネスモデルをサービス寄りに変えていく考えを明らかにした。

　日本アバイアが同日実施した事業概況説明会で、藤井氏はまず、同社が国内コンタクトセンター構築製品市場で圧倒的なシェアを維持していることを強調した。ミック経済研究所の調査によると、同社製品は2006年度に席数で44.4％のシェアを獲得。7年連続で第1位だという。

日本アバイア 代表取締役社長 藤井克美氏

　現在はコンタクトセンター構築製品の売り上げに支えられている形の日本アバイアだが、今後はこれに加えてソフトウェアへの一層の注力と、ユニファイド・コミュニケーション分野への取り組みが必要だと藤井氏は話した。

　「IPテレフォニーのベンダはどこも同じだが、アプリケーションに駆け上がっていかなければならない。また、IPテレフォニーを（ユーザー企業の）ビジネスにつなげていくことも必要。キーワードはSOA（Service Oriented Architecture）だ」（藤井氏）。

　日本アバイアとしては、これまでのコンタクトセンターでの強みを新規ビジネス開拓に生かすことが基本的なテーマ。コンタクトセンター製品顧客にユニファイド・コミュニケーション関連ソリューションの利用を働きかけることが今後1年において重要な施策だという。

　「ユニファイド・コミュニケーションが（日本で）来年本当にテイクオフするかは分からない」（藤井氏）が、従来のように単体の製品を組み合わせるだけでなく、パッケージ化したソリューションを提供することで、ユーザー企業が採用しやすい環境を作っていきたいという。

　米アバイアは11月17日に、統合型ユニファイド・コミュニケーションとモビリティ・プラットフォームを発表。VoIP／メッセージング、モバイル、マルチメディア会議、ビデオ通信の4種のパッケージに同社製品を組み立て、2007年春頃より提供開始する。これらは国内でも、安価にIPテレフォニー・アプリケーションを実現できるツールとして提供していく。

　日本アバイアは自社製品をパッケージとして組み立てるだけでなく、「（パートナーとの協業で）システムインテグレーションも売るし、サポートも売る。つまりビジネスモデルを変えていく。それは、日本法人の機能が上がることも意味する。現在は、アバイア全体がアプリケーションに行かなければならないと考えている時期。日本法人にとってはいいチャンスだ」と藤井氏は宣言した。

（＠IT　三木泉）

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