ワーキンググループ設置

巨額誤発注は防げる？東証などが取引取消しルールを検討

2006/11/28

　東京証券取引所は11月28日、株式の誤発注によって約定された取引を取り消す際のルールについて検討するワーキンググループを設置すると発表した。国内の6証券取引所と14の証券会社の実務担当者が参加し、2008年3月をめどに検討結果をまとめる。

　2005年12月に発生したみずほ証券による株式の誤発注が、ワーキンググループ設置のきっかけ。みずほ証券の誤発注では、東証のシステム不具合によって取り消しができず、400億円超の損害が発生した。

　みずほ証券は今年10月、東証のシステム不具合で注文の取り消しができなかったとして東証に対して約415億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。誤発注を受けて、国内証券会社が加盟する日本証券業協会がワーキンググループを設置し、取消しルールの確立を提言する最終報告をまとめた。

　ワーキンググループの正式名称は「取引所取引に係る約定取消しルールに関する検討ワーキング」。証券会社では野村證券、松井証券、UBS証券、マネックス証券などが参加する。