57社が採用を表明
MSが「Windows Vista」「Office 2007」を企業向けに提供開始
2006/11/30
マイクロソフトは11月30日、「Windows Vista」「2007 Office system」（Office 2007）、「Exchange Server 2007」を法人向けに提供開始した。三洋電機や第一三共など57社が新製品の採用を表明。自身で新製品のデモンストレーションをしたマイクロソフトの代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン（Darren Huston）氏は「長い道のりがあったがやっとここまでたどり着いた。スーパーエキサイティングだ」と語った。
Windows Vista、Office 2007、Exchange Server 2007の3製品を導入することを表明したのは三洋電機と東京都江戸川区。三洋電機は3製品を使うことで、世界のどこからでも接続でき、同じ環境で仕事ができる新しいワークプレースを構築する。中部電力、ニッセンはWindows Vista、Office 2007を導入する計画。ニコンはOffice 2007、Exchange Server 2007を採用した。NECが構築を担当し、高セキュリティの電子メール環境を実現する。
Windows Vistaをデモするマイクロソフトの代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン氏「マイクロソフトのビジネスの96％がパートナー経由」（ヒューストン氏）といい、新製品の展開でもパートナー戦略が最重要だ。ヒューストン氏によると、「国内300社のパートナーが新製品を使ったシステム構築、ソリューション提供をするとコミットしている」という。記者会見には富士ゼロックス、大塚商会、NEC、リコー、日本ユニシスの担当者が出席。NECのコンピュータソフトウェア事業部 第二コンピュータソフトウェア事業部長 井上勝己氏は、Exchange Server 2007、SharePoint Server 2007のシステム構築サービスを展開することを表明。「NEC社内でも標準製品として2007年4月中旬から順次、Windows VistaとOffice 2007を導入していく」と話した。
リコーの販売事業本部 ソリューション マーケティングセンター 副所長 佐藤芳郎氏は「Office Groove 2007に注目している。社外との共同作業の問題をGrooveを使うことで解決でき、強固なセキュリティを構築できる」と話し、Grooveの導入支援サービスを始めると発表した。
記者会見ではヒューストン氏自らが新製品のデモンストレーションを実施。ベータ版を含めてこれまで6カ月使い「生産性が向上した」という。デモはヒューストン氏の1日を再現する形で進行。ヒューストン氏は「オフィスに行くのは私が一番最初」といい、毎朝7時に出社する。PCのスイッチを押し、Windows Vistaが瞬時に立ち上がることを披露。「Outlook 2007」を起動し、スパムメールを処理する様子や、Outlook内のプレビュー画面で「PowerPoint 2007」のファイルを確認できる機能、検索機能で必要なメールを素早く探し出せる機能を示した。「新製品を使うことで私のような役割の人間がいかに生産性を上げられるか、分かったもらえたのではないか」とヒューストン氏はアピールした。
企業向け製品はマイクロソフトの「ボリュームライセンスプログラム」で販売される。特に企業向けの「Windows Vista Enterprise」は、アップグレード保証付きの「ソフトウェアアシュアランス」（SA）を購入しているユーザーしか導入できない。マイクロソフトの執行役 専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏は「大手企業を中心にSAの導入が広がってきている」と話した。
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