2010年にはサービス売上を全体の10%に

シマンテックがサービス事業を拡大、遠隔管理代行などを開始

2006/12/14

 シマンテックは12月14日、セキュリティやデータ保護に関する遠隔監視などを含む新コンサルティングサービスを発表した。これにより、「シマンテックのサービスビジネスは新たなステージに入る」と、シマンテック コンサルティングサービス本部 サービス事業推進部 荒川勝也氏は表現した。コンサルティングサービスはシマンテックにとって新しい取り組みではない。同社は、2010年における世界売上目標100億ドルのうち、10%をサービスで稼ぐという目標を掲げており、これに向けてサービスの売り上げを大きく押し上げる役割を果たすのが今回の新商品だという。

symantec01.jpg シマンテック コンサルティングサービス本部 サービス事業推進部 荒川勝也氏

 日本で新たに提供するのは3種の「レジデンシーサービス」(常駐型サービス)と7種の「ITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」。

 レジデンシーサービスは世界中で提供される商品で、シマンテックのスタッフが顧客企業に常駐してセキュリティやデータ保護に関するアドバイス提供や運用代行を行う。業務の性質により、CIOやCISOに対してセキュリティ戦略立案の補佐などを行う「エグゼクティブレジデンシーサービス」、認定取得やITソリューション導入に関する設計や実装、管理を支援する「エキスパートレジデンシーサービス」、セキュリティやデータ保護の製品を使った管理や運用の作業を代行する「テクニカルレジデンシーサービス」に分かれる。

 これに対してITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービスは、常駐ではなく遠隔で特定分野の運用・管理代行サービスを提供する。日本ではまず2007年1月に「アンチウイルス」「メールセキュリティ」「Webコンテンツフィルタリング」「パッチ管理」のオペレーショナルサービスを提供開始。続いて2007年4月に「メールアーカイブ」「メール監視」「バックアップ」の3種のサービスを追加する。

symantec02.jpg シマンテック アジアパシフィック&ジャパン コンサルティングサービス本部 バイスプレジデント マイルス・バートン氏

 こちらは日本を含むアジア太平洋地域でのみ提供されるサービス。「アジア太平洋地域の顧客はコスト意識が非常に高い。遠隔サービスとして構築することにより、価格競争力の高いソリューションを提供できる」と、シマンテック アジアパシフィック&ジャパン コンサルティングサービス本部 バイスプレジデント マイルス・バートン(Miles Batten)氏は説明した。

 ITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービスはシマンテックが顧客企業に対して直接提供するものではない。SI業者や通信事業者などのパートナーが、自社のサービスメニューに組み込んで再販する間接販売方式だ。シマンテックの名前を顧客に伝えるかどうかはパートナー次第。しかし運用や監視などの実作業を行うのはシマンテックのスタッフで、サービスに必要なサーバ類もシマンテックが所有するものをパートナーのデータセンターに設置して運用する。

 同サービスのそのほかの特徴としては、まず顧客企業を訪問して個別要件に対応するオーダーメード形式であることや、顧客の要望に応じて他社製品も対象とすることのできるベンダ中立的なサービスであること、サービスレベル契約(SLA)をパートナーと締結し、一定のレベルのサービスを保証することなどが挙げられる。

 バートン氏は、2010年におけるサービス売上目標を達成するには、日本に現在72人いるコンサルタントの数を300〜400人に増やす必要があるだろうと話した。

(@IT 三木泉)

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