接続環境によって異なるセキュリティポリシーを適用

日本通信、C/S型セキュリティプラットフォームを提供開始

2007/01/29

　日本通信は1月29日、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy」（セントラポリシー）の提供を開始すると発表した。

　CentraPolicyは、クライアント・サーバ型のシステム。専用クライアントソフトをインストールすることで、ノートPCの検疫、ファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御といったセキュリティコントロールのポリシーを、サーバで一元的に管理・運用できる製品。接続時のネットワークインターフェイスやデフォルトゲートウェイ、DNSのIPアドレスなどから、接続環境を判定。社内、自宅、外出先からのダイヤルアップなど、接続環境に応じてクライアントPCに異なるポリシーを適用できるのが特徴。

　提供される機能と、使用例は以下の通り。

検疫機能

パソコン起動時にアンチウイルスソフトの定義ファイルやOSのパッチ適用状態が最新かどうかを確認し、不適合の場合には特定のサーバへのアクセスのみを許可する。

VPN強制機能

社外からインターネットに接続する場合にVPNを使った接続を強制させる。

ファイアウォール機能

利用可能なアプリケーションを制限したり、インターネット接続を禁止する。

ワイヤレス接続制御

WPAに対応した無線LANスポットのみに接続可能とする。

USB、外部デバイス制御機能

登録していない外部デバイスの利用を禁止したり、社内LANに接続していない場合にはUSBドライブへのアクセスを禁止する。

コンプライアンス・レポート機能

ノートPCから情報を集め、外部デバイスやネットワークのアクセス状況についてレポートを作成する。

　日本通信によれば、これまでにも個別のソリューションとして同様の機能を持つ製品やサービスはあったが、統合パッケージの類似製品はないとし、「運用・管理を考えると、統合ソリューションで集中管理できないと手間が増える。今後はこうしたソリューションが増えるのでは」（プロダクトマーケティング部 統括部長 後藤堅一氏）という。

　製品価格は、月額利用の場合と永久ライセンスで異なり、月額利用では初期費用がかかる。初期費用はサーバが15万7500円、クライアントが1050円。月額ライセンス費用はサーバが2万5200円、クライアントが735円。永久ライセンスの場合、サーバが52万5000円、クライアントが1万5750円。2007年内に5万クライアント分の売り上げを目指す。

（＠IT 西村賢）

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