合意は日本語警告メッセージの表示
著作権団体とYouTubeが協議、ほぼゼロ回答!?
2007/02/06
日本民間放送連盟、日本音楽著作権協会（JASRAC）など、23の著作権関係団体・事業者は2月6日、違法コンテンツのアップロード問題で米YouTubeのCEOらと協議し、ユーザーが動画をアップロードする際に日本語の警告メッセージをYouTubeが画面表示することで合意したと発表した。
YouTube側はCEOのチャド・ハーリー氏、CTOのスティーブ・チェン氏、親会社の米グーグルのコンテンツ・パートナーシップ担当副社長 デビット・ウン氏が来日し、協議した。会見は23団体・事業者側だけが出席して行われた。
会見した23団体・事業者の担当者ら両者が合意したのは、ユーザーがYouTubeにコンテンツをアップロードする際に、著作権を侵害するコンテンツのアップロードを警告する日本語メッセージを画面上に表示させること。「YouTube側は早急に対応することを約束した」（日本民間放送連盟 植井理行氏）。JASRACの菅原瑞夫氏は「YouTube側は日本語対応を最優先すると言っている」として、1カ月以内の対応を期待するとした。
23団体・事業者は2006年12月、警告メッセージに加えて、著作権侵害のコンテンツが投稿される前に排除できる抜本的な侵害予防システムの導入や、暫定措置としてアップロードを行うユーザーの名前、住所を登録、保持する仕組みの導入、同じく暫定措置として、23団体・事業者の要請でYouTubeが2006年6月に削除したコンテンツの再投稿ができないように、ユーザーアカウントを無効とする措置を求めていた。
6日の協議では、抜本的な仕組みの導入について「YouTube社側は、グーグル社の協力も得て、技術的に著作権問題を根本的に解決するための努力を行うことも表明した」（23団体・事業者の発表文）。暫定措置のユーザーの名前、住所の登録は「全体では難しい」（菅原氏）として、YouTubeが拒否。何度も違法コンテンツを投稿するユーザーのアカウントの無効は、3回の違法コンテンツ投稿でアカウントを無効にするYouTubeの現行の運用ルールの説明を受けたという。
結局、23団体・事業者が採れるのは「当面はこれまでどおり、人海戦術でコンテンツをチェックして、“Notice＆Take Down”で削除要請でしていく」（植井氏）こと。23団体・事業者は「削除要請がいつまでも継続は困る」（菅原氏）としているが、YouTube側がいつまでに技術的な対応を行うかは両者で合意していない。
23団体・事業者側は長期間の協議を想定しているようだ。23団体・事業者側の要請に対してYouTube側が応えたのは、警告メッセージの1項目だけ。それも実施の期限は決めていない。ほぼゼロ回答ともいえるが、23団体・事業者側は「初めてにしては成果があった」（日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター 山崎博司氏）、「紳士的な対応をしてもらった。今日会ったことに意義がある」（植井氏）などと評価している。
もちろん、菅原氏のように「よい感触があったが中身は満足していない」とする意見もあるが、菅氏は「ただ、具体的にはっきりしたことが分かり話ができるようになったことは評価している」とも述べていて、会合を持てたことの意義を強調した。両者は今後も著作権侵害の防止について継続して協議していくという。
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