分社化する場合には年内に発表
日本NCR、テラデータ事業部の分社化を前提に検討中
2007/02/21
日本NCRは2月21日、同社 代表取締役社長兼CEO 細井英樹氏が会見を行い、1月8日に米NCRが発表したテラデータ事業部の分社化や2006年度の事業内容、2007年の見通しなどを語った。
日本NCRは9年間の売り上げ減を脱し、前年比5%の売り上げ増に
全世界のNCRの業績は、売上高61億4200万ドル(前年比1.9%増)、NPOI(Non-pension operating income)は6億1800万ドル(同10.4%増)だった。日本NCRは、グローバルの売り上げのうち7%を担い、「500億円を超え、前年比5%増を達成した」(細井氏)。細井氏は売り上げについて、「売上高は9年間連続で下がっていたが、遂にV字回復を実現した。流通システム事業や金融システム事業が前年比2けた成長を実現した。2007年には日本NCR全体で2けた成長を目指す」と語った。
細井氏は2007年のテーマに「Focus&Speed」を挙げ、事業部門ごとにフォーカスする分野を明確化するとした。日本NCRとしては売上高の前年比8%増を目標にし、事業部ごとに得意な分野にリソースを集中。V字回復を維持するとした。テラデータ事業部は、エンタープライズデータウェアハウス戦略を継続するほか、パートナービジネスを一層推進する。細井氏は「テラデータ事業部はワールドワイドで好調だが、日本のテラデータ事業部の売り上げは前年度比でフラットだった。システムインテグレータなどとのパートナービジネスがやっと軌道に乗り始めたので、今年は期待している」と期待を寄せた。
セルフレジを扱う流通システム本部では、2006年秋以降イオンやホームセンターのカインズなどでセルフレジの導入が始まったという。「現在、50店舗200台の導入実績があり、日本のセルフレジマーケットシェア1位だ。今後、本格的に全国展開が始まるだろう。今年はセルフレジの普及段階に入った」(細井氏)と説明する。RFIDなどを扱うシステム・メディア本部では、高島屋の婦人靴売り場での展開をするなど、徐々にRFIDビジネスが立ち上がりつつあるとした。
日本NCRも分割を前提に検討を開始
米NCRが1月8日に発表したテラデータ事業部の分社化については、「お客さまにとって最善の策は何か、を最優先で考えている」としつつも、「日本NCRも、分割を前提に検討している」(細井氏)とコメント。まず、米国本社が分社化し、その作業が終了してから、各国NCRにおいても分社化の作業を始めるという。
日本NCRの分社化後の人事や体制などは、正式に決まった段階であらためて発表する。日本におけるテラデータ事業部の売り上げは、日本NCRの売り上げ500億円のうちのおよそ3割だという。分社化について細井氏は、「以前から、積極的に投資をする“攻めのテラデータ”と、コストをできるだけ控えつつ拡販を目指す“守りの分野”の2つの姿勢が社内にあった。分社化によって、テラデータはよりDWHに資源を集中し、そのほかのNCRはセルフレジなどの資源に集中できるようになる」とコメント。
最近日本NCRで導入し、効果を出しているというカントリーモデルについては「日本は欧米の個人主義と異なり、チームによる仕事への取り組みの方がなじみやすい。そういった日本独自の風習やチームワークを生かすためにもカントリーモデルは有効だ。分社化後もできる限り続けていきたい」と語った。
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