米オムニチュアが日本市場強化
Web 2.0時代のWeb分析ツールとは？ SiteCatalyst新版
2007/02/22
Web解析ソフトウェア「SiteCatalyst」をASPで提供する米オムニチュアの日本法人は2月22日、SiteCatalystの新バージョンや新ツール「SearchCenter」の提供を開始したと発表した。オムニチュア日本法人は国内ですでに100社以上の顧客を抱えていて、オムニチュアのCEO ジョッシュ・ジェームス氏は「顧客の声を聞いていくことで今後も成功できる」と話した。
米オムニチュア CEOのジョッシュ・ジェームス氏（右）と日本法人代表の尾辻マーカス氏SiteCatalystは楽天やカカクコム、マネックス証券など多くのネット関連企業が採用している。単なるサイトのページビューだけでなく、エンドユーザーの役割に応じて最適なマーケティングの情報をダッシュボードとして表示できるのが特徴。「ユーザー行動の把握が可能になる」（日本法人代表 尾辻マーカス氏）
新バージョンの13では、限られた担当者だけでなく全社でSiteCatalystを使うことを想定し、ダッシュボードに表示するデータを管理できる機能を強化した。またブログやエンドユーザーが作成したコメント、ビデオへのアクセスログを蓄積し、マーケティング活動に活かせる機能を搭載。Flashや動画などを使ったWebサイトの分析もできるようにした。
尾辻氏は「Web 2.0時代となり、ユーザーのWebに対する見方が大きく変わってきている。RSSやブログ、検索キーワードなどユーザーをWebサイトに誘導する仕組みも多様化している。企業はユーザーが望むことをいち早く把握し、そのニーズに素早く応える必要がある」と語った。
また、リスティング広告向けの自動入札・分析サービス「SearchCenter」を国内で投入した。企業が出稿するリスティング広告の掲載順位を管理したり、キーワードごとに入札価格を任意に自動設定できるツールで、出稿した広告に対するROIをリアルタイムで算定できるという。
オムニチュア日本法人は2007年1月にユーザー企業向けのコンサルティングサービスを開始した。尾辻氏は「国内の状況は米国に似ている。Webサイトへの集客の仕組みなどは同じだ。米国の事例が日本企業にも役立つだろう」と話した。国内では販売代理店10社がオムニチュア製品を扱っている。オムニチュアは代理店向けの教育や認定の仕組みを設けて支援を強化する。
オムニチュアは買収して取り込んだ「Touch Clarity」も今後国内投入する構え。Touch Clarityは「自動化された売り上げ、収益性向上のツール」（ジョッシュ・ジェームス氏）。Webサイトでのユーザーの行動を分析し、特定のユーザーに対してどのような電子メールを配信するかや、コンテンツを提供するかなどの意思決定を支援するという。
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