仮想サーバによる開発環境ASPサービスを強化
「今年は仮想化元年」、日立ソフトがセミナー開催
2007/03/01
日立ソフトウェアエンジニアリングは3月1日、「仮想化元年」と題したセミナーを開催し、仮想化によるサーバ集約の事例や、システム開発環境を仮想化してASPとして提供する自社の「Secure Online統制IT基盤提供サービス」（以下、Secure Online）について紹介した。
Secure Onlineは、OSやミドルウェア、開発ツールなどを仮想マシン環境上に用意し、システムの開発環境をオンデマンドで提供するサービス。設備投資やサーバ環境構築の手間がなく、初期投資の削減や開発のスピードアップが可能になる。顧客はネットワーク経由で仮想の開発環境にアクセスして開発する。同様の仮想開発環境は2006年6月以降、日立ソフト社内の50以上のプロジェクトで利用されているという。
セキュリティサービス本部 本部長の中村輝雄氏同社セキュリティサービス本部 本部長の中村輝雄氏によれば、1月22日のサービス開始以来、現在までに内示も含めて5社で導入が決まっている。仮想化インフラにはVMware Infrastructure 3を利用しているが、「VMware Infrastructureは、もともと企業グループ内での利用を前提にしたもので、Secure Onlineのように複数企業が1つのマンションに入居するような形のサービスを想定していない。社内で同様の仮想環境を使ってきたとはいえ、外販に当たってはActive Directoryを使い、レイヤ2レベルでネットワークを切り分けるなど、より高いセキュリティを確保している」（中村氏）と、自社サービスの強みを説明する。
すでに仮想マシンやネットワーク接続サービスといった基本機能を含む一部の機能のサービス提供が開始されているSecure Onlineだが、4月からは「お客様環境保管サービス」「開発手法コンサルティングサービス」もサービスメニューに加わる。保管サービスは月額5000円で開発環境のディスクイメージを暗号化して保存するサービス。「開発というのは、いったん終了した後にも、機能改善が必要なケースが多い。物理サーバを設置すると、開発の休止期間にも維持コストがかかる」（中村氏）。
日立ソフトは、これまでに蓄積したノウハウは、テクニカルサポートやコンサルティングに活用する。中でも「Oracle、BAE、IBMと、複数のミドルウェアを一元的にサポートするテクニカルサポートは好評」（中村氏）という。多数のミドルウェア構成で複雑さを増すシステムでは、問題発生時に問題の切り分けが困難だが、そうしたケースでもワンストップで対応できるとしている。
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