ターゲットは国内で小売業を営む160万社
ライバルは楽天やヤフオク!? GMOがEC専門会社設立
2007/03/22
GMOインターネットと佐川急便は3月22日、共同出資によりEC専門の事業を運営する新会社「GMOソリューションパートナー株式会社」を設立し、3月23日より営業を開始すると発表した。同社は、Webサイト構築から受発注管理、在庫管理、代金決済、物流サービスまでワンセットにしたECトータルサービス「まるごとEC」を提供する。
GMOソリューションパートナーは、EC専門の事業運営のためにGMOインターネットと佐川急便が共同出資して設立した会社。資本金5000万円で、出資比率はGMOインターネットが76％、佐川急便が14％。役員8名、従業員40名で、1名を除いてGMOインターネットから転籍した社員で構成される。
GMOソリューションパートナーが提供するまるごとECは、オンラインショップの開設支援から集客、運営、コンサルティングまでワンストップで提供するサービス。約1年間のプレマーケティング活動では約800社が利用し、さまざまな意見・要望が寄せられ、これらの声を反映して本サービスに至ったという。具体的には、ECサービスに必要なWebサーバや商品500点までの管理、独自ドメイン運用、基本サポートなどがセットになった基本サービスで月額1万9950円から。楽天などが導入している売上高に応じたロイヤリティ制度は導入しないとした。
（左）佐川急便 常務取締役（事業戦略担当） 近藤宜晃氏（中）GMOソリューションパートナー 代表取締役社長 松原賢一郎氏
（右）GMOインターネット 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏
そのほか、顧客企業のITリテラシーに応じて、さまざまなサポートサービスを用意。例えば、商品写真を用意できないユーザーには、GMOソリューションパートナーの社員が商品を撮影し、セールスコピーもユーザーと一緒に考えたり、Webサイトの構築のサポートを行うコンサルティングサービスもオプションサービスとして用意した。集客面では、GMOインターネットグループが保有するターゲティングメール広告やSEO対策ツール「まるごとSEO」なども予算に応じて提供する。決済サービスや物流では佐川急便がサポートし、e-collectなどで対応するとした。GMOインターネット 代表取締役会長兼社長 熊谷正寿氏は、「今後、佐川急便と協力してさらなる決済サービスを開発することも検討している」とコメントした。
まるごとECでは、日本で小売業を営む160万事業者を対象に2007年度で1000店舗、2009年までの3年間で5000店舗の獲得を目指す。売上目標は、初年度で20億円。熊谷氏は、「小売業を営む160万事業者のうち、すでにインターネット販売を手掛けているのは当社調査で15万社程度だと推定される。まだ、インターネットビジネスに手を出していない、もしくは手を出せない145万社に加え、他社のショッピングモールにおけるロイヤリティに不満を持つユーザーの乗り換えなども促進していきたい。当社が従来弱かった物流面に関しても、佐川急便の協力を得て強化できた。今後は営業活動を強化し、まるごとECを拡販していきたい」と抱負を語った。
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