販売奨励金の改善を提言
1円ケータイがなくなる――総務省研究会が報告書案
2007/06/26
総務省のモバイルビジネス研究会は6月26日、第8回会合を開き報告書案を公開した。1円ケータイ、0円ケータイに代表される低価格な携帯電話販売の基になっている通信事業者の販売奨励金の問題点を指摘し、ユーザーが何に対して料金を支払っているかが分かる「分離プラン」の導入を提言。同研究会は2008年度中の分離プランの導入を通信事業者に迫っていて、1円ケータイ、0円ケータイは2008年度中にも消える可能性もある（報告書案はこちら）。
販売奨励金は、通信事業者が携帯電話端末を販売する代理店に支給するお金。代理店は販売奨励金分を端末価格から値引くことで、端末を低価格で販売してきた。報告書案は奨励金について、ハイエンド端末を低価格にしたことから「2Gから3Gへの移行が円滑に進んでいる主因の1つとなっている」と一定の評価をしている。
だが、同時に課題として、販売奨励金がユーザーの通信料から回収されることを、ユーザーが認知していない現状を指摘。さらに携帯端末のコストを通信料で回収したあとも通信料金が変わらないことから、頻繁に端末を買い換える利用者と、買い換えない利用者の間にコスト負担の不公平があるとしている。さらに販売奨励金が端末1台当たり約4万円になっているとして、「通信事業者の事業コストを押し上げる要因の1つになっている」などとしている。
報告書案は販売奨励金についてこれらの課題を指摘。ただ、販売奨励金自体は基本的には通信事業者が判断すべき問題で、ほかの業界でも商慣行として採用されているとして、「現行の枠組みにおいて一義的に販売奨励金の廃止といった法制的措置を講じることは必ずしも妥当であるとは言えない」としている。一方で、販売奨励金についての上記の問題については「その改善を速やかに図ることが必要であると考えられる」と指摘し、「分離プラン」の導入を訴えた。
分離プランは「通信料金と端末価格を可能な限り分離」するモデル。ユーザーが何に対して料金を支払っているかを明確化する。具体的には請求書などで通信料金と端末価格の別を明記することを提言。ユーザーの混乱を招かないように行政指導などで通信事業者が同時期に開始することが望ましいとしている。
また、分離プラン導入後は、端末コスト回収後に、同じ料金を課金することは望ましくないとして、携帯端末の利用期間付契約の導入を提言。契約期間中に端末価格の回収が終わるように料金プランを設定すれば、携帯端末の買い替えサイクルに関わらずにユーザー間の不公平が縮小するとしている。
報告書案は分離プランの試行実施を2008年度と明記。さらに2010年度には「本格導入に向けた結論を得ることが適当」としていて、本格導入を訴えている。
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