サービス部門の投資を拡大
エンタープライズ事業部門を300人から500人体制へ、マイクロソフト
2007/07/26
マイクロソフトは7月26日、エンタープライズサービス事業の強化施策を発表した。同社の3カ年計画の経営方針「Plan-J」（2005年に発表）には、企業ユーザー向けの取り組みを強化する内容が盛り込まれている。今回の発表内容はその一貫。現在の300人体制を3年後には500人以上にまで拡大する。代表執行役兼COO兼ゼネラルビジネス担当の樋口泰行氏を筆頭に、執行役常務 エンタープライズ担当の平野拓也氏、執行役専務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏が陣頭指揮を執る。
マイクロソフト 代表執行役兼COO兼ゼネラルビジネス担当 樋口泰行氏同社の収益基盤は依然として、パッケージソフトウェアのライセンス販売である。ゆえに、今回のエンタープライズサービス事業の強化施策は、同社のビジネスパートナーに向けた販売支援策の強化と位置付けられる。
今後3年間で行っていく重点的な施策は4つ。
1つ目は、パートナー企業に対して支援できるサービスをパッケージ化し、新製品や新技術が登場した時の導入障壁を下げること。価格体系や価値定義の明確化、デリバリ体制の整備といったメリットもある。カスタムコードのサポートや、顧客個別の実装・展開サービスなど、管理が複雑なサービス提供の実態を改めることにもなる。
2つ目は基幹システム向けサービスの提供。Windowsプラットフォームをベースとした基幹システムの普及を促進するため、設計から開発、展開、運用までをカバーする包括的なサービスを用意する。
3つ目はパートナー連携の強化。具体的には、成功したプロジェクトや優れたサービスデリバリーを分析し、知的財産（IP）化、ほかのプロジェクトへの複製、再利用ができるようにする。パートナー間で技術ノウハウを共有する仕組みを構築する。
4つ目は製品品質・機能の向上。早期導入プログラムを通じて、パートナー企業に新製品や新技術をいちはやく使用してもらい、そのフィードバック情報を製品開発に反映させるプロセスを強化する。
マイクロソフトが企業のシステム構築事業に本腰を入れ始めたのは1994年。同年、企業顧客に対し、サポートサービスを提供する「プレミアサポート」部門を設置、1995年にWindowsベースの企業システム構築を支援する「マイクロソフト コンサルティングサービス」を開始した。
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