最初から基本料金50%引きに
値下げドミノ――ドコモがKDDI対抗で料金割引を拡大、ソフトバンクも追随
2007/07/27
NTTドコモは7月27日、「ファミリー割引」加入者を対象に適用予定の新しい割引サービスの割引率を拡大し、提供開始も前倒しすると発表した。KDDIが7月19日に発表した新しい割引サービス「誰でも割」に対抗した措置。NTTドコモの代表取締役社長 中村維夫氏は「(料金値下げの)すさまじい時代がこれから始まるのかは分からない。ただ、どんどん料金値下げが激しくなっていくとは思っていない」と話した。同日、ソフトバンクモバイルも対抗値下げを発表した。
NTTドコモが発表したのはファミリー割引の加入者に対して、2年間の継続利用を条件に、基本使用料を一律50%にする「ファミ割MAX50」と、ファミリー割引を契約していなくても、2年間の継続利用を条件に、基本使用料を50%にする「ひとりでも割50」。
変更前の「ファミ割MAX」は、最も長くNTTドコモの携帯電話を使っている加入者の基本使用料割引率を、グループ内のほかの加入者にも適用するサービスで、37〜50%の割引率だったが、これを継続利用期間に関係なく、一律50%の適用に変更した。
また、当初の「ひとりでも割引」は、ファミリー割引に加入していなくても、継続利用期間に応じて37〜50%の割引を適用する内容だったが、期間に関係なく一律50%を適用するよう変更した。名称も、ファミ割MAX、ひとりでも割引からファミ割MAX50、ひとりでも割50に変更。ファミ割MAX50はサービス開始時期もKDDIの「誰でも割」に対抗し、当初の9月1日から8月22日に前倒しした。
中村氏は「KDDIが誰でも割を発表し、ファミ割MAXの競争力では対応できなくなった。KDDIに対抗する」と話した。変更前の割引サービスでは今年度200億円の減収を見込んでいたが、今回の割引率の拡大で計400億円の減収になるという。
また、ソフトバンクモバイルは7月27日、NTTドコモに対抗するとして基本使用料が50%引きになる新割引サービス「家族割引MAX50」「自分割引50」を9月1日に開始すると発表した。
第1四半期決算は減収減益
NTTドコモが7月27日に発表した第1四半期連結決算は減収減益だった。営業収益は前年同期比2.9%減の1兆1829億円。営業利益は25.2%減の2039億円、税引前利益は25.1%減の2055億円だった。端末販売数の増加により収益連動経費が95億円増加したことや、減価償却方法の変更などで償却費が78億円増えたこと、基地局増加などで経費がかさんだことが響いた。
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