SharePoint Server、ワールドワイドで8億ドル超の売り上げ
強気のマイクロソフト、SharePoint Server 2007でノーツを打倒
2007/09/05
Microsoft Office SharePoint Server 2007（以下、SharePoint Server）が売れているという。米マイクロソフトが8月17日（現地時間）に発表したニュースレターによると、同製品関連事業の売り上げはワールドワイドで8億ドルを超えた。前年比35％超の売上増である。日本法人の営業実績は明らかではないが、マイクロソフトの横井伸好氏（インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長）は、「かなりいい数字」であることに自信を持っている。
9月5日にマイクロソフトが開催した定例プレスセミナーのテーマもSharePoint Serverを中心としたものだった。
発表者である横井氏の発言は、数字的な自信を反映してなかなか大胆なものだった。
SharePoint Serverの競合製品として想定される日本IBMの「Notes/Domino 8」が「OpenOffice.org」（オープンオフィス）のサブセット「IBM Productivity Tools」を標準搭載し、OpenDocument Format（ODF）をサポートしたことについて、（Notesに）オープンオフィスが導入されるということは、主戦場が（グループウェアの機能領域から）デスクトップアプリケーションの機能領域に移ったことを意味するとコメント、「MS Office対オープンオフィスということになれば、マイクロソフトとしては大変戦いやすくなる」と話した。「オープンオフィスの利用者数はそんなに増えていないのではないでしょうか」（横井氏）。
SharePoint Serverが市場で受け入れられ始めた背景について、IDCのアナリストは、「ビジネスインテリジェンス」「ビジネスプロセス」「コンテンツ管理」の機能を拡充したというポイントを指摘している（「国内コラボレーティブアプリケーション市場 2006年の分析と、2007〜2011年の予測」）。
マイクロソフトが紹介するSharePoint Serverの導入事例もこの傾向に沿っている。社内コミュニケーションのインフラ構築を行うためにSharePoint Serverを導入するケースや、営業部門、業務部門、経営部門など社内の各部門を横断したデータ共有および分析のインフラ構築にSharePoint Serverを適用する、など。
従来、グループウェアが担ってきた機能をSharePoint Serverで補完しつつ、フロントエンドで、ExcelやWordといったMicrosoft Office Systemと連携させることで、企業の情報インフラ構築のニーズにうまく乗ったのが、SharePoint Server好調の1つの要因だと考えられる。
この流れに乗って同社は9月下旬から、ビジネス業務における具体的なソリューションシナリオを提示する新たなキャンペーンを展開する予定。
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