日本法人を設立し、販売やサポート面を強化

イプスイッチ、SOX法対応のファイル転送ソフトウェア

2007/09/11

 ファイル転送やネットワーク監視を手掛ける米イプスイッチは9月11日、日本法人イプスイッチ ジャパンを設立したと発表した。米イプスイッチ 財務担当副社長 ラング・レオナルド(Lang Leonard)氏は、「日本ではいままで、累積3000ライセンス以上販売してきたが、今回日本法人を設立したことでさらなる成長を期待している。初年度で最低でも50%成長してほしい」と抱負を語った。

レオナルド氏写真 米イプスイッチ 財務担当副社長 ラング・レオナルド氏

 米イプスイッチは1991年に設立された会社で、ファイル転送やネットワーク監視ソフトウェアを中心に販売。世界60カ国に1億人以上のユーザーがいるという。日本支社では、榊原透氏が事業を統括。販売、マーケティング、テクニカルサポートなどを行う。日本での販売パートナーとして、ソフトバンクBBとアイエスエフネットと提携している。

 同社の主力製品は、ファイル転送ソフトウェア「WS_FTP」、ネットワーク監視ソフトウェア「WhatsUP Gold」、メールソリューション「IMail Server」の3製品。60日間の動作保証が付く点が特徴だ。

 WS_FTPはSSLやSSHなどをサポートし、セキュリティを強化したファイル転送ソフトウェア。クライアント版の「WS_FTP Professional 2007」とサーバ版の「WS_FTP Server 6 with SSH」の2種類を用意している。価格はクライアント版が1ライセンス当たり1万6238円から、サーバ版が11万1250円から。セキュリティ面では、暗号化技術「256bit AES」を利用してファイル転送を実施するほか、セキュアハッシュアルゴリズム「SHA-512」にも対応して強化した。

 榊原氏は「安全なファイル転送における米国SOX法などのコンプライアンス要件を満たしている。また、2008年までには48%の組織が安全なFTPソリューションの導入を計画しているのでニーズは多い」とコメントした。

 WhatsUP Goldは、ネットワークやWindowsアプリケーションの使用状況を監視するソフトウェア。ネットワークデバイスやポート、サービス、Windowsアプリケーションなどを監視し、問題があった場合には管理者への電話通知や電子メール、プログラム起動などにより警告する。価格は最大100デバイスまでの場合で49万8750円から。

 IMail Serverは小規模/中規模向けのメールサーバで、現在6000万人が利用。OutlookやWebベースから利用できる点が特徴だ。

 榊原氏は、「現時点での日本の売り上げはワールドワイドの5%程度。いままでの売り上げはWhatsUPシリーズが中心で、地銀や出版社などに採用されている。当社製品の最大の強みは、競合他社製品の90%以上の機能をカバーしていながら、価格的に数分の1程度で収まる点だ。保守費用まで含むと数十分の1程度のコストに抑えられるだろう」とコメントした。

(@IT 大津心)

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