国内向け事業戦略発表
「サーチはまだ始まったばかりだ」、ファスト サーチ&トランスファ
2007/09/19
企業向け検索技術の開発、販売を行うファスト サーチ&トランスファが国内市場開拓のための事業戦略を発表した。企業の事業活動および情報管理を検索技術で支援することを主眼に、3つの方向性を打ち出した。
1つ目はメディア企業や流通、通信業向けに、同社の主力製品である「エンタープライズ サーチ プラットフォーム」(FAST ESP)を販売すること。2つ目は、金融、製造、自治体に対し、検索技術を活用した業務効率の向上や改善を促すこと。3つ目は、ビジネス・インテリジェンス(BI)製品との連携による社内外の情報のリアルタイムな収集、整備、分析システムの構築を行うこと。いずれもFAST ESPを基盤とし、国内のパートナー企業と共に事業を展開していく。具体的なパートナー企業の社名や社数は、現時点では確定していないため非公表。
2月に行った記者会見で、同社 代表取締役社長 徳末哲一氏は、市場で先行するGoogleの検索技術について、(ファスト サーチ&トランスファの技術と比較して)2年ほど遅れている、と大胆な指摘をした。その根拠はGoogleがネット広告に事業基盤を据えているため。ファスト サーチ&トランスファは、企業向けに注力することで検索技術の革新において、競合他社を圧倒していると徳末氏は自信をみせた。
同社の検索技術を支える概念に「ゼロ・ターム サーチ」というものがある。キーワードを検索窓に打ち込み、結果を表示するキーワード検索に対して、「ゼロ・ターム サーチ」による検索は、情報を探しているユーザーの意図や趣旨に近い結果を表示すると同社では説明する。ユーザーの個人情報と過去の行動履歴、ログを参照しながら、ユーザー本位の検索結果を表示し、さらに、関連情報も同時に示す。
徳末氏は「サーチはまだ始まったばかりだ」とし、企業向け検索市場の拡大に意欲を見せた。
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