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網屋とメトロジーが業務提携

新興市場上場企業に焦点、J-SOX対応の総合サービス

2007/09/21

　網屋とメトロジーは9月21日、共同で記者会見を行い、企業の内部統制業務を支援するサービスを提供することで業務提携を結んだと発表した。メトロジーが開発した内部統制運用管理ツール「MAXIM」に、各種のコンサルティングサービスを追加し、パッケージ化した「MAXIM-Suite」を網屋が国内での総販売窓口として提供する。主なターゲットはマザーズやジャダックなど新興市場に上場する中堅・中小規模の企業。

　診断から運用まで、内部統制業務に関わる支援サービスをすべて提供できるのが特徴である。サービスメニューはいくつかの作業レベルで分割している。

　診断サービスは無料。

　導入段階では、メトロジーが用意したテンプレートを活用しながら、会計士が6回の訪問（1回の所要時間はおよそ半日）で430万円。

　整備・運用・改善段階で会計士15回、ITコンサルタント10回の訪問メニューが付いて1200万円。加えて、IT統制に関して詳細なシステム・コンサルティングメニューがあり、ITコンサルタントの10回の訪問で430万円。

　そのほか、追加オプションとして、文書化支援サービスやテストサービスなどを月額30万円で用意している。ツール導入と使用料は別途費用が発生する。3000万円からの別途見積もりでフルコンサルティング・サービスにも対応する。

　両社は多くの企業でいわゆる日本版SOX法への対応が遅れがちだと説明する。その根拠として、内部統制に対する理解度の低さ、人員・予算の少なさ、職務と権限の分離の困難さなど主に、中堅・中小企業を取り巻く現実的な課題を挙げる。そのため、料金体系を明確化し、企業の内部統制で求められる「全社的な内部統制」「業務処理統制」「IT統制」といった3つの重要分野をカバーしながら、運用・改善レベルまで丁寧にサポートすることで、競合他社のサービスとの差別化を図りたい考えを示した。

　網屋 代表取締役 伊藤整一氏は当面30社の受注を目指すとした。