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2008年度をめどに新料金プラン導入を

端末価格を明確に――総務省がケータイ5社に要請

2007/09/21

　総務省は9月21日、PHSを含む携帯電話事業者5社に対して、2008年度をめどに端末価格と通信料金の区分の明確化を図るよう文書で要請した。総合通信基盤局長名の文書をNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルに送付した。要請は学識経験者や研究者を中心にして2007年1月から継続して議論を重ねてきたモバイルビジネス研究会の最終報告書を受けて総務省が作成した「モバイル活性化プラン」に基づくもの。モバイル活性化プランにはSIMロック解除、MVNO事業化ガイドラインの見直し、販売奨励金の会計基準の整理などが含まれており、2011年の実施を目標としている。同プランのうち、端末価格と通信料金の切り分けについてのみ、プラン公表と同時に総務省が要請を行った形だ。

　現行の販売モデルにおいて、端末価格と通信料金が一体となっているケースが多いことから、総務省では利用者負担の透明性、公平性に問題があるとしている。要請は、新料金プランを部分導入するなど措置を講じるものとなっている。

（＠IT 西村賢）

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