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日本版SOX法への短期間対応

日本版SOX法に対応したデータ保存製品の最新版、日本HP

2007/10/04

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は10月4日、メールなどのデータ保存製品「HP Integrated Archive Platform」（HP IAP）を発表した。価格は税抜きで1200万円から（導入サービスは525万円から）。

　これまで日本HPはデータ保存製品として、「HP Reference Information Storage System」（HP RISS）を販売してきた。HP IAPはHP RISSの製品名を改名したものだが、データ保存を中核機能としてきたHP RISSの（情報）管理機能を強化することで、旧製品名との差別化を図る。

　HP IAPのリリースにあたり、日本HPは2009年3月の会計報告から適用される「日本版SOX法」でのデータ保存の必要性を訴える。企業の会計年度によっては、2008年4月分のデータから監査対象になる。短期間での導入ニーズに応えるために、2〜3カ月程度で導入を可能にするサービスも合わせて提供する。

　データ保存の大きな課題は、迅速なデータの「検索」や「取り出し」「拡張性」「保管性」だ。HP IAPは、データ保存の際に、グリッドストレージを構成するスマートセルと呼ぶモジュールごとに分散して格納する。検索用のインデックスは、各スマートセル内で生成して保管する。検索は各スマートセルに分散したインデックスを並列で検索するため、短時間での検索と取り出しが可能である。また、データ容量を拡大する場合でも、スマートセルを拡張するだけであり、検索のスピードを維持した拡張性を実現している。

　オプション機能として、アーカイブ・検索機能の性能拡張や容量拡張、SCSIおよびFC接続用のバックアップ、リモート・リプリケーション、アプリケーションデータの保存などを用意している。