旧カルテシス製品を統合
ビジネスオブジェクツが企業パフォーマンス管理に本腰
2007/10/18
日本ビジネスオブジェクツ（BO）は10月17日、旧カルテシス・ジャパンの統合を完了し、エンタープライズ・パフォーマンス管理（EPM）事業を強化したと発表した。「従来のビジネス・インテリジェンス（BI）とEPMを融合し、単一プラットフォームに集束させる」（BOの代表取締役社長 印藤公洋氏）としていて、「CxO向け統合ソリューション」の実現を急ぐ。
BOの代表取締役社長 印藤公洋氏BOのフランス本社は独SAPから友好的買収を提案されていて、2008年第1四半期に完了する予定。印藤氏は「発表しているプレスリリース以上でも、以下でもない」として詳しく述べなかった。
BOは買収した旧カルテシスのEPM製品を統合し、今後は「BusinessObjects EPM XI」として販売する。旧カルテシス社長で、BOでは常務取締役 EPM事業部長を務める中西正氏は、EPMについて「CFOが一番の顧客。まずはグローバルカンパニーがターゲット」と話した。
EPM XIは財務上のガバナンス、リスク、コンプライアンスを統合的に管理できる製品。事業予測や予算策定・管理の「Planning」と、財務連結を行う「Finance」、リスク管理の「Finance Governance」、ダッシュボードやスコアカードを提供する「Activity Analytics」の各モジュールで構成する。各モジュールのプラットフォームとしてメタデータやビジネスルールを管理する「IDM」を用意。中西氏は「データを統合管理できる。IDMが一番の強みだ」と話した。
旧カルテシスの国内顧客は30社。最大のユーザーは日産自動車で、連結システムに採用しているという。日産は旧カルテシスのEPM製品を使うことで連結決算の処理を早期化した。決算を締めてから10日で確定できるようになり、その2日後には報告資料を用意できるようになったという。中西氏は「日産は国際会計基準と日本の会計基準というダブルスタンダードに対応する必要があり、財務が複雑になっていた。EPMを導入することで情報を本社に一元管理できるようになった」と説明した。
関連リンク
関連記事
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
