Vista移行へ向けて大きな波が来ている〜横井氏
Vistaの企業内導入は0.8％、2008年6月には約30万台と予測
2007/10/22
マイクロソフトは10月22日、報道関係者向けの説明会を実施し、Windows Vistaや2007 Office systemの導入施策について説明した。同社によると、2007年5月の企業におけるWindows Vista導入状況は0.8％で、「同時期のWindows XPと比べると良好な推移となっている」（マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長 横井伸好氏）とコメントした。
マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長 横井伸好氏横井氏によると、Windows Vistaの採用を正式表明しているのは57社。2007年5月にマイクロソフトが行った調査によると、企業におけるOSの導入状況は、Windows XPが71.2％、Windows 2000が20.6％、Windows 98が3.2％と続き、Windows Vistaは0.8％だった。Office系では、Office 2003が39.7％、Office 2000が27.6％、Office XPが20.5％と続き、2007 Office systemは4.4％だった。
横井氏は、これらの数値について「Vistaはリリース後3カ月、Officeはリリース後4カ月強でこの数字だ。現在、日本企業の多くが下期を迎え、来年の3月に向けてVistaや2007 Office systemへの移行しようとしている。いよいよ大きな波が来ている。2008年6月末までに大企業において約30万台のVista／2007 Office systemの導入を見込んでいる。2008年8月にはVistaの導入率は5〜10％、2007 Office systemは15〜20％になると予測している」とコメントした。
2007年5月時点における、企業へのWindows Vista／2007 Office systemの導入状況そして、Vista／2007 Office systemの事例として広島市のケースを紹介した。同市は、Windows Vista EnterpriseとOffice Enterprise 2007を約3300台のPCに導入し、2008年3月から稼働予定。ハードディスク暗号化機能「Windows BitLocker」やアクセス権管理製品「Information Rights Management」を採用してセキュリティを強化するほか、土木課は外部業者との連携にGrooveを利用する予定だという。
マイクロソフトでは、広島市のようなVista／2007 Office systemへの移行支援策として、導入支援だけでなく運用までサポートするサービスをソフトウェアアシュアランス購入者に無償で提供する。また、クライアントPCへの展開支援として、さまざまな展開手法を用意。メディアではなくイメージで展開可能な「イメージX」、ネットワークを通じてイメージインストールできる「Windows 展開サービス」、イメージ展開後の作業を自動化できる「System Center Configuration Manager」、古いアプリケーションを改修せずにWindows Vista上で稼働できるようにする製品「SoftGrid」などを提供している。
これらの点について、「従来のメディアで提供する手法と、設定済みのイメージを配布する手法の両方の良さを兼ね備えた最新の展開手法を用意した。これでかなりの負荷軽減ができるのではないか」（Windows本部 業務執行役員 本部長 大場章弘氏）と説明した。
そのほか、従来ライセンス版だけの提供だった「Windows Vista Enterprise」に関して、Windows Vista Enterpriseの動作確認ができているPCへ「Windows Vista Enterprise Ready PC」のマークを提供してOEM提供しやすくしたり、エンドユーザーへのトレーニングを強化するなど、Vista／2007 Office system普及に向けて今後もさまざまな取り組みを行っていくという。横井氏は、「デスクトップ環境導入では、コンサルティング面でも手厚くサポートしていく。前述の広島市も当社のコンサルティングサービスを利用している。また、パートナーの支援サービスも強化し、パートナー企業とも力を合わせて普及させていきたい」と意気込みを語った。
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