JEITAが出荷実績発表
Vista効果がついに――PC出荷が下半期に回復予測
2007/10/25
電子情報技術産業協会（JEITA）が10月25日に発表した2007年度上半期の国内PC出荷実績は436万2000台だった。出荷金額は5369億円。統計参加会社が減ったために前年度同期と単純比較できないが、JEITAは「昨年度ベースと比べると前年割れ」としている。下半期は回復に向かうと見ている。
統計参加会社は2007年度からデル、日本ヒューレット・パッカード、東芝パソコンシステムの3社が抜けて13社となった。2006年度上半期の出荷台数は597万5000台、出荷金額は7414億円。統計参加会社が減少した2007年度上半期は2006年度上半期と比べると160万台、2000億円以上の減少で、抜けた3社の存在が大きかったことが分かる。
2007年度上半期はコンシューマ向けは好調、企業向けは大企業の大口需要が停滞した。「新OSのシステム評価に時間を要したこともその要因」とJEITAは指摘している。直近の9月は出荷台数、出荷金額が大きく伸びた。JEITAのパーソナルコンピュータ事業委員会委員長の小林一司氏は「コンシューマ向けでは秋冬モデルが出荷され、企業モデルでは9月需要で伸びた」と解説した。
2007年度上半期のPC出荷単価は、全体平均が11万8000円、ノートが12万2000円、デスクトップが11万2000円。全体としては単価下落が続いているが、高性能モデルの販売が回復しつつあるといい「ここ1年半くらいは下げ止まりつつある」（小林氏）と見ている。
下半期はWindows Vista発売による買い替え需要が拡大し、コンシューマ向けはさらに拡大するとしている。地上デジタル放送対応やマルチメディアコンテンツの編集対応などの高性能モデルの販売が広がると見ていて、単価も上昇しそうだ。
企業向けではVistaが評価から導入段階に入るとしている。Vista導入を見越して高性能なPCを導入する企業も増えるとしてJEITAは「需要が回復する」と予測している。
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