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電子マネー決済を「次世代決済の柱」に

ヤマト、Edyによる電子マネー決済サービスを11月開始

2007/10/25

　ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは10月25日、宅急便の運賃支払いや通信販売における商品代金支払いに電子マネーを利用できるようにすると発表した。11月にビットワレットが提供する「Edy」に対応するのを皮切りに、国内の主要な非接触型ICの電子マネーに対応していく。ヤマトグループでは、電子マネーを「次世代決済サービスの柱」と捉えているという。2社に加え、グループ会社のヤマトシステム開発が共同で開発・展開していく。

　まず、「宅急便コレクト（パソコン・携帯払い）」で対応する。同サービスは通信販売などで購入した商品の受け取り時に購入者が商品代金を支払う“代引きサービス”や、購入者からの振り込みを確認してから通信販売業者が商品を発送する前払い発送サービスを代行するもの。これまで前払い発送サービスでは、購入者はコンビニや郵便局などで支払いができたが、新たに自宅などでEdyを使って決済ができるサービスを開始する。また、2007年度中にはネット通販での商品注文時にEdy決済を利用できるようにする。

　宅急便センター店頭でも電子マネー決済に対応する。2007年度中にはヤマト運輸の東京23区の店頭でEdy決済を利用可能とし、順次、全国の宅急便センター店頭にも対応を広げる。

　ヤマト運輸は年間約12億個の宅急便を取り扱う業界最大手。2番手の佐川急便と2強体制が続くが、10月に民営化した日本郵政グループの郵便事業会社が業界3位の日本通運と宅配便事業の統合を発表するなど再編が加速、競争激化が予想されている。ヤマトグループでは新サービス導入のシステム・サービス開発競争で先手を打ち、取り扱い量増を狙う考えだ。

QRコードを携帯電話で読み取って電子マネー決済（左）。宅急便センターの受け付けで宅急便運賃を電子マネー決済（右）。写真はいずれもイメージ

（＠IT 西村賢）

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