Tweet

普及期の販売モデルを模索

NTTドコモが新料金プランを発表、月額基本使用料を1680円値下げ

2007/10/26

　NTTドコモは10月26日、携帯電話端末の新しい購入方法と料金プランを発表した。従来の販売奨励（しょうれい）金モデルを「成長期に適したモデル」とし、市場が成熟期に達したことから、端末の利用期間の長期化を想定した新しい販売モデルが必要だと同社では説明した。2007年11月26日発売以降の905iシリーズから適用する。

NTTドコモ 代表取締役社長 中村維夫氏

　今回導入する販売モデルは2つ。

　1つは、ユーザーが端末の初期費用を負担するかわりに、基本使用料が安くなるバリューコース。従来プランから基本使用料を月額で一律1680円値下げする。端末購入代金の分割払いが可能になる割賦販売方式も導入することで、初期費用の負担感を軽減する措置を施した。NTTドコモ 代表取締役社長 中村維夫氏は「（契約者の）5割以上を取りたい」とし、販売モデルの軸足をバリューコースに移す考えを示した。

　もう1つは、基本使用料は従来どおりの「ベーシックコース」。従来の料金プランを適用するが、2年間の利用を前提に、端末購入価格を1万5750円割り引く。

　これらの新販売モデルに、ネットワーク利用に関する期間契約の割引メニュー（「ファミ割」「ひとりでも割」「オフィス割」）を組み合わせながら、新しいビジネスモデルを模索する。

　従来、キャリアが販売店に販売奨励金（NTTドコモは3万5000円）を支払い、端末の販売価格を低下させることで、販売の敷居を下げてきた日本独自の販売モデルが変化を迫られている。電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると、携帯電話端末（同協会では、移動電話機器と表記）の国内出荷台数（2006年1〜12月）は前年比106.7％の4939万7000台。端末価格の上昇に伴い、中村氏は、国内の端末の出荷台数が今後多少の減少傾向を辿ることになると予測する。

　2008年3月期の同社の中間決算（2007年4月〜9月）は、営業利益が前年同期比1084億円減の4085億円。通期予想に対する進捗（しんちょく）率は52.4％としている。

（＠IT　谷古宇浩司）

情報をお寄せください：

＠ITメールマガジン　新着情報やスタッフのコラムがメールで届きます（無料）